ＪＡＬのミートソースは、本当に安全か！？ ３月１１日

これほど社会がＢＳＥ感染に対して敏感になっている状況の中で、機内食に米国産牛ひき肉を使用したＪＡＬの社会的責任は重大だ。恥も外聞も捨て去り内紛に明け暮れ安全管理もままならないＪＡＬグループは、米国産牛肉の使用発覚により、その信頼を完全に失墜させたと見るべきだ。よりによって、９ヶ月～２歳未満の乳幼児対象の、特別注文の機内食５，２００人分というから驚きもひとしおだ。乗客の安全・安心が全てに優先されるべきところを、最優先どころか考慮に入れてもいないＪＡＬの企業体質は、内部の権力闘争が続く限り永遠に未解決だ。

まさに米国産牛肉の日本への輸入を禁止していた最中の２００５年４月～２００６年１月、米パッカー「ＳＷＩＦＴ　ＢＥＥＦ　ＣＯＭＰＡＮＹ」社（コロラド州）が精肉したひき肉を、グアムの機内食加工会社「ＬＳＧ」社がミートソーススパゲッティとして納入していた。ひき肉というところが、更にリスクを増大させる。肉骨粉を飼料とせず検査体制・精肉方法ともに問題はなかったとして、ＪＡＬは安全性を強調するが、認識の甘さを露呈したなんともまぬけな釈明だ。

ＳＷＩＦＴ社は米国４大パッカーの一つである。２００５年８月に発表されたデータによると、ＨＡＣＣＰ（衛生管理基準）・ＳＲＭ除去・月齢制限などＢＳＥ感染予防のために定められた規則に違反した１，０３６例のうち日本向けパッカーの事例は４１件。そのうちＳＷＩＦＴ社は１４件（３４％）。CargillやTysonを抑え、群を抜いてコンプライアンスの低いパッカーであることがわかっている。

安部司著「食品の裏側」を紹介した際にも書いたように、ひき肉は言わば捨て肉の部分。骨にこびりついた残骸を削り取り加工したものだ。ＪＡＬは、現地調査を行ったことを公表が遅れた理由の一つに挙げているが、何をどう現地調査したのか、その詳細を公表すべきだ。そして、直接肉骨粉を飼料としていなくても、肉骨粉を飼料とした鶏糞やチキンリッターを飼料としていないか。しかるべき点を、きちんと押さえているのか。ＪＡＬに対して資料請求する必要がある。

米国産牛肉を吟味する上で、現在はＢＳＥ問題ばかりが強調されるが、実は米国産牛肉にはＢＳＥリスク以外にもチェックすべき重大な問題がある。成長ホルモンだ。適度な脂肪・赤身の多い肉質・体重増加が早く飼料効率が良いという点で、米国産ウシには成長ホルモン剤が大量投与されている。１９８８年ソウルオリンピックで永久追放されたベン・ジョンソン（カナダ）のドーピング事件で話題になった「タンパク同化ステロイド」などがそれだ。米国食肉輸出連合会は、ホルモン剤残留による人体への影響は殆どないとしているが、成長ホルモンが発ガン作用（エストラジオール-１７β）をはじめ様々な疾患を惹起することは周知の事実だ。

ＥＵでは禁止され、国産和牛にも殆ど使用されていない成長ホルモンが、米国では６種類承認され、当然のように飼育効率を向上させるために積極的に使用されている。日本人が好む「霜降り肉」は、成長ホルモンを投与すると形成されにくいため、日本では成長ホルモンが殆ど投与されずその安全性も議論にならなかったが、ＢＳＥ問題を機に、成長ホルモンの使用も含め米国産牛肉の安全性を真剣に再検討すべきだ。米国産牛肉を輸入しなければ済むというものではない。事態は世界の公衆衛生に関る重大な問題なのだ。

米国産ウシは、医薬品やサプリメント・化粧品などの原料として今尚使用され続けている。世界的に備蓄されているタミフルカプセルにも、米国産ウシゼラチンが使用されている。米国のｖＣＪＤ患者の血液が血液製剤として日本に入ってくるリスクは、喫緊の最重要課題だ。目先の利益にとらわれて大局を見失うと、人類は将来、大変なしっぺ返しをくらうことになりかねない。科学的分野に性善説はあり得ない。最悪の事態を予測して事前にそれに備えることが、賢者の選択というものだ。

ＪＡＬは、乳幼児用の機内食に、ＢＳＥリスクと成長ホルモンを含んだ米国産牛ひき肉を使用した過失を深刻にとらえ、人命を預かるナショナルフラッグとしての社会的責任を、徹底的に再認識しなければならない。どうしても権力闘争から脱却できないのなら、リスクマネジメントの観点から私はＪＡＬの解体を強く望みたい。

「電気用品安全法」小池環境大臣に異議あり！！ ３月１０日

今日の小池環境大臣のコメントは、いったいなんなんだ！！
昨日・今日と連日、議員会館の一室に中古品販売業者と消費者の方々が参集し、電気用品安全法における中古電気製品に対する法律の不備を訴える集会を開催し、具体的な問題提起がなされたが、今日の小池環境大臣のコメントに耳を疑った。リサイクルショップに引き取られなくなる家電製品が増えることを前提として、「不法投棄がないか、しっかりと見ていきたい。」これには、さすがにマータイ女史もビックリだろう。

ゴリエと一緒に「もったいないふろしき」のパフォーマンスを行う一方で、まだ使える電気用品をゴミと化してしまうような電気用品安全法を容認し、「不法投棄がないようにする」との認識は、環境大臣としてまったくナンセンスな対応だ。不法であろうが合法であろうが、まだ使える電気用品が「ゴミになってしまう」ことが、環境を考える上で問題なのだ。「もったいない」の運動を推進する立場であるならば、マータイ女史も掲げる「リユース」を推進するために、中古電気用品をゴミにしないよう、小池環境大臣は本法の見直しを求めるべきなのだ。そうでなければ、チームマイナス６％やクールビズ・ウォームビズのキャンペーンが、うわべだけのパフォーマンスであったことを自ら証明するようなものだ。

経産省の辻褄合わせに付き合う小池環境大臣は、これでは恥ずかしくて、マータイ女史に二度と会えないだろう。少なくとも大臣である間は、環境大臣としての自覚に満ちた言動を期待していたが、警察庁ではあるまいし「不法投棄をしっかり監視する」とのお粗末な発言に、心底がっかりだ。

連日行われた中古販売業者など一般の方々が集まった集会は、マスコミの関心も呼び起こし意義あるものとなった。

千葉県松戸市の市長も、今回の電気用品安全法の中古品に対する措置は、もったいない運動に反すると正式に表明している。松戸市のみならず千葉県は、堂本知事自らが「もったいない運動」を政策の柱にすると表明しており、本法が環境政策に逆行しているものだとの認識がうかがえる。全国の自治体の長や議会は千葉県を先頭にして、中古品に対する本法の適用除外を主張すべきだ。

引っ込みのつかない経産省を、まとめられるのは誰か。唯一、期待できるのが二階大臣だ。二階大臣の政治決断に、最後の望みを託し、残り２０日間まだまだ運動を展開しよう。