新型肺炎の日本での感染拡大・2020東京での防疫体制の確立に関心が集まる中、政府が断固たる経済策を示す必要があるのではないか。 . . . 本文を読む
ダウ反落(28992）「米企業の景況感悪化が鮮明になり、嫌気した売りが出た。中国以外での新型肺炎の拡大も投資家心理の重荷となった。週末を控え、主力ハイテク株を中心に手じまい売りが広がった。下げ幅は一時は327ドルに達した。終値で2万9000ドルを割り込むのは4日以来」。原油は反落（53.38）「新型肺炎の感染拡大を受け、米企業の景況感悪化を示す指標が公表された。景気減速で原油需要が細りかねないとの見方が売りを誘った。2月の米総合購買担当者景気指数（PMI、速報値）は49.6に低下した。好不況の境目である50を下回り、6年4カ月ぶりの低水準だった。新型肺炎の悪影響が米企業業績にも表れてきたと受け止められた。(WSJ紙(電子版）は、「サウジアラビアはロシアとの原油生産に関する協定を破棄することを検討している」と伝えた。市場では「サウジなどの減産にロシアが協力しないのではないか」（TD証券）との懸念が広がり、原油先物の売り材料になった」、金は7日続伸（1648.8）。債券続伸（利回り低下1.47%)「新型肺炎の米景気への影響が想定より大きくなる可能性が意識され、相対的に安全な資産である米国債が買われた。超長期債である30年物国債利回りは一時、前日終値比0.08%低い1.88%と、19年8月につけた過去最低（1.90%）を更新した。10年債利回りがチャートの節目として注目されてきた1.50%を下回ったことで買いの勢いがついたという。「新型肺炎の米景気への悪影響は一時的との見方もあるが不透明感は根強く、長期金利は一段の低下が見込まれる」との声が聞かれた。10年債利回りの最高水準は朝方につけた1.49%だった」。日経先物夜間引けは23150。 . . . 本文を読む
<「JPモルガン証券経由で大規模な売りが続いていることが、頭から離れない」――。オプション取引などを手掛ける、国内のある30代の個人投資家は、日本株の先行き不透明感を気にかけていた。大阪取引所の株価指数先物手口によると、JPモルガン証券はTOPIX先物を今週（17～20日）に入り累計で2万枚超売り越している。金額にすると約3500億円の売り越しだ。（市場関係者）は「JPモルガンの上場投資信託（ETF）で大規模な解約が出ており、先物売りで対応しているのでは」とみていた。株価指数先物が主導して突然強含む場面が多くみられるのは、金融緩和の長期化や米株式相場の一方的な上昇で投資余力がさらに増している海外ヘッジファンドなど短期マネーが、折に触れて日本株にも投機的な買いを入れているとの見立ては多い。足元の円安進行についても「日本の先行きを懸念した円売り」ではなく、「短期マネーがこれまで動きが鈍かったドル円相場にも触手を伸ばし、仕掛け的な売りを出しているのも一因では」といった声が聞かれる。株式市場では当面、短期マネーの買いと中長期投資家の売りとのせめぎ合いが続きそうだが、このところ発表される国内経済指標は刻々と悪化の度合いを強めている。足元の日経平均はやや停滞気味だが、バブル経済崩壊後の高値圏にあることは変わりない。株価と実体経済とのかい離が拡大すればするほど、短期マネーの動きに何らかの変調があった時に日経平均の調整が深くなる危険が増すことには注意が必要だ。>（＊日経 記事より） . . . 本文を読む