株大幅下落（22605）「新型肺炎の感染が中国以外のアジアだけでなく中東や欧州にも広がり、世界景気や企業業績の先行き不透明感が高まった。投資家のリスク回避姿勢が強まり、朝方に下げ幅が1000円を超える場面があった。型肺炎の感染拡大で前日の欧米市場を中心に主要株価指数が軒並み下落し、「世界株で運用する投資家が保有比率を減らす目的の売りを出した」（外資系証券の株式トレーダー）。買い持ち専門の海外投資家がトヨタなど主力銘柄を中心に売りを出したとの見方や、ヘッジファンドなど短期筋による先物売りが優勢だったとの声が聞かれた。朝安後はやや下げ幅を縮めた。市場では「個人投資家が短期の株価の戻りを期待して、相場の流れに逆らう『逆張り』で買いを入れていた」（ネット証券の情報担当者）との見方があった。ただ新型肺炎への警戒感は根強く、買いの勢いは限定的だった」。債券大幅続伸（利回り低下マイナス0.105％）「新型肺炎の感染拡大による世界景気の下押し懸念に加え、日経平均株価の大幅下落で投資家が運用リスクを回避する姿勢を強め、相対的に「安全」とされる債券先物への買いが強まった。日本証券クリアリング機構は25日午後に、先物の変動幅が拡大し発動基準に該当したため「緊急取引証拠金」の差し入れを求めた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前週末比0.045%低い（価格は高い）マイナス0.105%を付けた。19年11月下旬以来約3カ月ぶりの低水準。先物への買いが優勢となるにつれて、長期金利にも低下圧力がかかった。」2/26 15:15 更新 ダイワ大引け リンクをUtubeに . . . 本文を読む
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の延期が決まり、中国当局は緊急の経済対策を積み増す検討に入った。国から地方への財源移転を増やしたり、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す「預金準備率」を下げたりする方向だ。新型肺炎の経済への打撃を和らげると同時に、全人代の延期により生まれかねない政策の空白に備える。「2020年の経済運営の目標は実現できる」。経済運営の司令塔、国家発展改革委員会の叢亮秘書長は24日の会見で「20年の成長目標を修正するか」との質問に答えた。新型肺炎の打撃は一時的と強調し、修正に慎重な姿勢をにじませた。20年の成長目標は19年末に「6%前後」と内定したが、新型肺炎でそのまま公表するか微妙になってきた。国務院（政府）の関係者は「成長目標はより弾力化して緩めるだろう。一定の幅を持たせるのではないか」と話す。「5.5～6%」に目標を下げる案が出ているという。1～2月は春節（旧正月）休暇もあり、中国で各省の役所や企業が本格的に動き出すのは全人代の終了後だ。全人代という「起動ボタン」が入らなければ地方も動きにくい。国の目標が変われば地方も修正を迫られ、経済運営もさらに遅れる。新型肺炎に全人代延期の政策空白が加われば、経済の打撃は増幅する。各省は24日の会見で緊急対策を相次ぎ表明した。欧文漢財政相助理はインフラ建設にあてる債券の発行枠を積み増すと明らかにしたほか、時限的な減税措置の検討作業を加速すると表明した。「地方への財源移転を増やし、職員給与の支給などに影響が出ないようにする」とも語った。新型肺炎で税収は落ちこむ一方、防疫の財政支出は膨らんだ。23日までに防疫関連の財政支出は995億元（約1兆6千億円）にのぼり、うち4分の3は地方が負担した。中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露副総裁は「中小零細向け融資の預金準備率下げを近く実施する」と語った。中小零細融資を増やした銀行のみを対象に、預金準備率を特別に下げる措置で毎年1～2月に実施している。「5千億元前後の流動性が放出される」（天風証券）との観測がある。（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む
ダウ大幅続落（27960）「新型肺炎の感染拡大への懸念からアジアや欧州株が大幅安となり、米国株にも運用リスクを回避する売りが幅広い銘柄で出た。昨年末終値（2万8538ドル44セント）を下回り、年初来で2.0%安と下げに転じた。イタリアや韓国など中国以外で新型肺炎の感染者数が急増し、市場心理を冷やした。ダウ平均は全30銘柄が下げ、業種別のS&P500種株価指数は全11業種が下げた。米株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は一時、5割高の26台まで上昇した。20を超えると不安心理が高まった状態とされる」。原油続落(51.43）「イタリアや韓国など中国外での新型肺炎の感染者数が急増。世界景気の減速傾向が強まり、原油需要が細るとの見方が相場の重荷となった。原油先物は50.45ドルまで下げる場面があった」、金は続伸（1676.6）「一時は1691.7ドル」。債券続伸（利回り低下1.37%）「新型肺炎の感染地域が一段と広がり、世界景気への悪影響が想定以上に長引くとの見方が強まった。相対的に安全資産とされる米国債が買われた。一時は1.35%まで低下し、2016年7月6日に付けた過去最低（1.32%）に近づいた。30年物国債利回りは一時0.10%低い1.81%をつけた。前週末に続き、過去最低を更新した。韓国やイタリアで感染者数や死者数が大幅に増えた。感染が中国以外でも急速に広がれば、米景気の下押し圧力になるとの懸念が強まった」。CME日経先物引けは22195のもよう。15:15更新 . . . 本文を読む
新型肺炎の拡大で、株が売られる懸念と前週末に予想したが、昨日（日本は休日）高値圏にあった株価は世界で大きく売られた。イタリアでも新型肺炎の感染が確認され、欧米も無縁ではないとの警告が現実化した。WHOはパンデミックではなくエピデミックだと主張、(春節前の1/22-23の緊急会合で非常事態宣言を見送り）世界にウイルスを拡散させた自身の責任に目をつぶる言動を繰り返し公的専門機関としての信用を大きく傷つけた。信用できないWHOが株価の下落に拍車をかけた要因の一ではないか。震源の中国では共産党がなりふりかまわず、景気刺激策を発動し、景気下支えに躍起だ。日本株のとりあえずの焦点は下値で、22000円を切らないかどうか、先週と違い円も1円以上円高になり、下手をすると次の大きな節目20000円を視野にいれるとなると、日本売りにつながる可能性もあろう。 . . . 本文を読む