東京14日18:26現在 円は、109.80、ユーロは、119.10/1.0847、豪ドルは、73.83/0.6724、英ポンドは、143.03/1.3026近辺 . . . 本文を読む
株続落（23687）「中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から、前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次ぎ、経済や企業業績への警戒感から売りが優勢だった。日経平均は朝方に一時200円超安まで下落したが、売り一巡後は個人投資家など国内勢の押し目買いも入って下げ渋った。新型肺炎の感染拡大による企業業績への警戒感が再び強まっている。商品投資顧問（CTA）などトレンド追随型の海外ヘッジファンドが株価指数先物に売りを出した。現物株相場の下落に拍車がかかる場面があり、日経平均は前日比224円安の2万3603円まで下落した。もっとも、短期的な下値支持水準とされる25日移動平均を一時割り込んだことで、国内勢の押し目買いが入って下値を支えた。市場では「中長期志向の機関投資家を中心に新型肺炎の感染拡大による業績悪化への警戒が強くなり、様子見ムードが広がっていた」との声が聞かれた」。債券は続落（金利は上昇マイナス0.030％）「14日の国内債券市場で長期金利は上昇（債券価格は下落）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.010%高いマイナス0.030%で推移している。来週に相次ぐ5年物や20年物の国債入札が終わるまで日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）が予定されていないとあって、目先は債券需給が緩むとの警戒感から売りが出た。中期債にも売りが目立った。新発2年物国債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.150%、新発5年債利回りは同0.005%高いマイナス0.130%を付けた。日銀が13日実施した中長期を対象にした国債買い入れオペの結果が売り手の多さを示したと受け止められており、長期債相場にも重荷となった。一方、利回りがプラス圏にある超長期債には買いが目立つ。新発40年物国債の利回りは同0.010%低い0.405%を付けたほか、新発30年物国債の利回りは同0.005%低い0.380%で推移している。新発20年債利回りは前日から横ばいの0.255%で取引されている。」 . . . 本文を読む
トランプ米政権は13日、北朝鮮と取引したり米企業の秘密を盗み出したりしたとして中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を追起訴した。中国とは貿易交渉を巡る「第1段階の合意」が14日発効して制裁関税の一部を引き下げたが、その前日にファーウェイに追撃を仕掛けた。米政権がハイテク分野では中国に譲らない姿勢が一段と鮮明になった。（中略）米国企業から企業秘密を盗み出した罪でも手口を詳細に暴露した。起訴状によると、例えばルーター機器を扱う米企業の従業員を引き抜き、ソフトの設計図にあたるソースコードを持ち出すよう依頼した。技術窃取を奨励する企業文化にも触れている。ファーウェイは13年、競合他社から機密を盗んだ従業員を表彰する制度を設けた。盗んだ情報を社内サイトに投稿するよう指示し、特に重要な情報は暗号化した。「競争管理グループ」と呼ばれる社内部門が毎月、最も価値のある情報を提供した従業員にボーナスを払っていた。半年に1回は部門を表彰する制度もあったという。（中略）目を引くのが、マフィアなど組織犯罪を取り締まるためにつくられた「RICO法」を適用したことだ。1999年ごろから長年にわたって不正な利益を取得した組織犯罪と認定した。「米企業から技術を盗み出し、世界で事業を拡大するために再投資した。ファーウェイが米国の技術を盗み出す取り組みは成功した」とまで断じている。ファーウェイは「新しい起訴は、ファーウェイの風評と事業に打撃を与えようとする米司法省の試みの一つだ。根拠が無く不公正だ」とする声明を発表し、米司法省と争う姿勢を示した。米当局も「有罪が証明されるまで起訴内容は疑いだ」としている。今回の追起訴は英国など次世代通信規格「5G」でファーウェイ製品の採用を探る国に対し、警鐘を鳴らす意味もあるとみられる。（＊ 日経記事より） . . . 本文を読む
ダウ反落（29423）「新型肺炎の感染認定基準の変更で、中国の感染者数が急増したことが分かった。問題収束に時間がかかるとの懸念からリスク回避目的の売りが出た。利益確定売りも出やすかった。中国の湖北省が13日に新型肺炎の感染者の認定基準を変更し、新たに1万5000人程度が感染者として加わり、中国全体で6万人近くに膨らんだ。前日までの感染拡大ペースが鈍化しているとの楽観が後退し、影響が想定よりも大きくなるとの見方が投資家心理を冷やした。中国売上高の大きいスリーエム（3M）や化学のダウ、スマートフォンのアップルなどが売られた。ダウ平均は午前中に一時200ドルあまり下げた。売り一巡後は16ドル安まで下げ渋る場面があった。新型肺炎の経済的な影響を最小減にするために中国当局が大規模な金融緩和や景気下支えに動くとの観測があった。中国国外では感染がそこまで加速していないとの見方が相場を支えたとの指摘もあった」。原油続伸（51.42）「新型肺炎の感染拡大への懸念が根強いなか、主要産油国による減産強化の思惑が相場を支えた。石油輸出国機構（OPEC）に非加盟国のロシアなどを含めた「OPECプラス」が、現行の日量170万ドルの減産枠を一段と広げ、原油相場を下支えするとの観測が強まった。3月予定だった閣僚級会議が月内に前倒しされ、減産を決める可能性があるという。市場では「OPEC加盟国が減産に前向きな一方でロシアは消極的だが、最終的には協調するだろう」との見方が聞かれた」、金は続伸（1578.8）。債券は小幅上昇（利回り低下1.6%)「新型肺炎の感染拡大への懸念から相対的に安全資産とされる米国債の買いが優勢となった。米財務省が午後に結果を発表した30年物国債の定例入札が「好調」となったのも相場を支えた。入札では落札利回りが過去最低となり、応札倍率が前回の定例入札から上昇した。1月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.5%上昇と上昇率は前月から拡大した。物価が停滞する状態から脱するとの思惑から債券売りが出た。ただ、エネルギー・食品を除くコア指数は前月と同じ2.3%上昇にとどまった。物価指標をさらに見極めたい市場関係者は多く、売りの勢いは限られた」。日経先物夜間引けは23730. 12:00更新 . . . 本文を読む
日銀の2月の国債買い入れオペ（公開市場操作）の方針を記した公表文（通称「オペ紙」）で、償還期間が10年を超す超長期国債の購入計画に変更があったためだ。新型コロナウイルスへの懸念が広がるなか、1月から変更なしとみていた市場の予想に反し、買い入れ回数は3回から2回に減った。市場は「月間ベースで購入額が減ると示唆する内容だ」（大手証券）と受け止めた。実際、10日にあったオペでの購入額を単純に倍増すると、2月は前月を23%下回る計算になる。市場関係者の脳裏をよぎったのは、日銀の黒田東彦総裁が昨年秋以降、記者会見などで繰り返してきた主張だ。「超長期の金利はもう少し上がってもおかしくない」にじむのは超長期金利が上がらないことへの日銀の危機感だ。銀行に冷たいとみられている日銀だが、超長期債の主な買い手である年金や生命保険の運用難が国民の消費マインドに与える悪影響には配慮する姿勢を示してきた。政井貴子審議委員も6日の講演で、大規模緩和の副作用が時間の経過とともに強まっていることに「問題意識を共有している」と述べた。だが超長期金利は低空飛行が続く。30年債利回りは米中対立で0.1%を割り込んだ昨年9月からは上昇したものの、足元では0.3%台後半にとどまる。大手生保が投資採算の目安とする0.8～1%にはほど遠い。日銀の金融研究所は1月下旬に公表した論文で、内外の中銀の金融政策に関わる公表文や記者会見の文字情報が市場に与える影響を分析した。欧米の中銀の情報発信が金利の変動に及ぼす影響力は年限が2年程度にとどまり、金利の期間が長くなるほど効果は小さくなるという。黒田総裁が口先介入しても効き目は小さいということになる。市場では日銀による超長期国債の購入停止を求める声もある。だが日銀内には「オペをやめると市場との対話手段が失われる」（幹部）との慎重論は根強い。がんじがらめのなか、金利の低下圧力への対抗手段を失うリスクが現実味を帯びる。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む