東京18日18:37現在 円は、109.71、ユーロは、118.82/1.0830、豪ドルは、73.27/0.6679、英ポンドは、142.61/1.2999近辺 . . . 本文を読む
株続落（23193）「米アップルが新型肺炎の影響で1～3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表し、新型肺炎の感染拡大が世界の企業業績を下押しするとの見方が広がった。スマートフォンの生産が滞れば業績に悪影響が出るとして、村田製やTDKなどアップル関連とされる電子部品株に加え、東エレクやアドテストなどの半導体株に売りが膨らみ、相場全体を押し下げた。朝方から軟調さが目立った日経平均は徐々に下げ幅を広げた。新型肺炎に関する新たな不安材料が出たことで、トレンド追随型の海外ヘッジファンドなど短期筋が売りを出した。17日の米株式市場はプレジデントデーの祝日で休場で、「取引参加者が比較的少なかっただけに、短期筋の売りが株価下落に拍車をかけた」（外資系証券トレーダー）という」。債券堅調（利回り低下ッマイナス0.055%)「18日の国内債券市場で長期金利は低下（債券価格は上昇）した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%低いマイナス0.055%を付けた。米アップルが1～3月期の売上高予想の未達を発表するなど新型肺炎による企業業績の下振れ懸念から日経平均株価や米株価指数先物が下落した。相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢となり、長期金利はマイナス0.060%まで低下する場面もあった。財務省が実施した5年物国債入札の結果公表後には中期債への買いも目立った。5年債入札では最低落札価格が市場予想を上回り「無難な結果」と受け止められた。利回りがマイナス幅を拡大するなかで投資家から一定の需要を集めたことが買い安心感につながった。新発5年債利回りは入札後に同0.015%低いマイナス0.150%を付けた。超長期債では新発20年物国債の利回りが前日比0.015%低い0.225%、新発30年債利回りが同0.020%低い0.350%に低下した。債券先物相場は続伸した。中心限月の3月物は前日比20銭高の152円78銭で取引を終えた。」 . . . 本文を読む
世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は17日、記者会見し、感染拡大が続く新型コロナウイルスによる肺炎について「中国国外でははっきりとした市中感染はまだ見られない」と述べた。世界的な大流行（パンデミック）には至っていないとの認識を示し、各国に冷静な対応を呼びかけた。ライアン氏は「非常に深刻な集団感染が起きているが、中国湖北省以外の地域での感染はとても小さい」と述べた。WHOや各国の専門家で構成する国際調査団は、中国で本格的な活動を始めた。テドロス氏は国際調査団が中国当局と密に連携していると強調し、患者の的確な状況把握や感染拡大防止に向け有効な策を打つことを急ぐ考えを示した。横浜港で検疫中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」については、感染症対策を統括するシルビー・ブリアン氏は「船内という環境で感染症の拡大を防止するのは難しい」と指摘した。「我々の目標はウイルスの封じ込めであって、人々を船内に閉じ込めることではない」とも述べ、今後の対策を巡って日本当局と緊密に連携していると強調した。下船のタイミングなどについては乗客乗員の健康と、日本国内のウイルス拡散防止の間のバランスをとることが重要とした。(＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
バー氏は米ワシントンのシンクタンクでの講演で、（米中間の）テクノロジー冷戦で新たな一撃を放った。米国が抱く大きな懸念の1つは、中国が通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）を通じて次世代通信規格「5G」の覇権を握っていくことだと語った。中国はこれを全体主義的な中央政府による計画経済でなしえてきた。バー氏は「中国は独裁政権なので、政府、産業界、大学が足並みをそろえて国を挙げた体制をとることができる」と指摘した。（中略）トランプ米政権は中国との5G競争で、海外の通信機器大手だけでなく国内の業界大手も取り込もうとしている。そこで目を付けたのが米通信半導体のクアルコムだ。米サンディエゴに拠点を置く同社は、5G向け半導体で世界有数の大手だ。同社は2018年、政府から異例の支援を受けた。トランプ米大統領が安全保障上の懸念を理由に、同業ブロードコムによるクアルコムの敵対的買収を阻止したのだ。第2弾は13日、サンフランシスコの米連邦控訴裁判所で始まった裁判だ。（編集注、独占禁止法違反をめぐる米連邦取引委員会=FTC=との裁判で、サンノゼの連邦地裁は19年5月、クアルコムの商慣習について「競争を阻害している」との判断を下していた）。控訴審でバー氏率いる米司法省は、この判決を不服として控訴したクアルコムの支援に回っている。(中略）トランプ政権は5Gで主に2つの国家安全保障上の懸念を抱える。1つはファーウェイの機器が監視目的に使われる可能性だ。先週の報道によれば、ファーウェイが法務当局のためだけに（通信機器に仕組まれた）「バックドア（裏口）」からモバイル通信網へのアクセスを設けていると米政府当局者はみている。クアルコムや米通信機器大手シスコシステムズなど資金の豊富な米国勢は基本的には出資できるだけの余力はあるだろう。だが手間がかかるばかりで利益の少ない5G網構築に参入する意欲を示していない。米政府の2つ目の懸念はクアルコムが一翼を担う可能性がある産業用のIoTに関してだ。米政権は、5Gは5年以内に巨大な経済システムの根幹となり、車から工場や冷蔵庫に至るあらゆるモノが、途切れることなく無限の情報を配信するようになると予測する。中国が5Gの覇権を握れば、モノが生み出すデータ全てを自国の人工知能（AI）のために吸い上げるのではないかとの恐れを抱いている。（＊日経 Economist記事より ） . . . 本文を読む