新型肺炎の日本での感染状況に世界の注目が集まる中、2020東京での防疫体制の確立が最優先課題となるのではないか。 . . . 本文を読む
ダウ続落（29398）「中国での新型肺炎の感染者数の増加が続き、景気への悪影響を懸念した売りが優勢となった。米企業業績の底堅さなどを背景とした相場の先高観から下値では買いも入り、指数の下げ幅は限られた。中国での新型肺炎の感染者数は認定基準の変更もあり、足元で大きく増えている。問題に収まる気配がないことが改めて嫌気された。15日からの3連休を前に目先の利益を確定する目的の売りが出た」。原油続伸（52.05）「相場の方向感につながる材料に乏しいなか、主要産油国による減産強化の思惑が引き続き相場を押し上げた。新型肺炎のまん延による世界景気の不透明感は根強い。一方、原油相場が心理的な節目である50ドル近辺まで下げると、「石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど主要産油国が現行の協調減産の規模拡大や延長に動く確率が高まるため相場の下値は限られる」という。減産に消極的な姿勢を示すことが多いロシアも、原油安による財政圧迫を回避するために減産強化で協調するとの見方もある。」、金は続伸（1586.4）。債券は続伸（利回り低下1.58%）「米景気の先行きへの懸念がくすぶり、相対的に安全資産とされる債券には買いが優勢だった。米商務省が発表した1月の小売売上高（季節調整済み）は前月比0.3%増と市場予測と一致した。ただ19年12月分が下方修正されたことや注目度の高い自動車やガソリン、建設資材、外食を除くコアの売上高は横ばいにとどまった。「個人消費は弱含んでいる」との指摘があった。新型肺炎の拡大が中国などの景気減速につながるとの見方も債券への資金流入を後押しした。各国の中央銀行が金融緩和的な政策を当面続けるとの思惑も債券買いにつながった」。日経先物夜間引けは23490. . . . 本文を読む
中国の対応ぶりと合わせて話題になっているのが、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の言動だ。1月30日に緊急事態を宣言したが、中国への配慮から決定が遅れたとの見方が流れた。テドロス氏は同日の記者会見でも、中国の対応は「過去に例がないほど、素晴らしい」とたたえた。その数日後には「不必要に渡航や貿易を制限する理由はない」とも訴えている。彼の母国であるエチオピアには、巨額の援助が中国から注がれる。習近平（シー・ジンピン）国家主席の夫人、彭麗媛氏は長年、WHOの結核・エイズ対策親善大使を務める。こうした背景がどこまでテドロス氏の判断に影響を及ぼしたのか、真相は定かではない。ただ、このてん末はいま、世界が直面している危うい構図の一端をあぶりだしている。（中略）世界2位の経済パワーである中国が国連機関への拠出を増やし、より大きな役割を果たすこと自体、必ずしも悪くはない。中国人トップが公正で中立なかじ取りに徹してくれれば問題はない。しかし、各機関の運営が中国寄りにゆがめられるとすれば、話は別だ。（中略）世界知的所有権機関（WIPO）は今年3月5～6日、新しい事務局長を選ぶ。日本政府は特許庁出身でWIPO幹部を務める日本人候補を擁立している。ところが、複数の外交筋によると、ここでも中国政府が推す同国出身のWIPO幹部が当選しかねない雲行きになっているというのだ。WIPOは知的財産が盗まれたり、侵害されたりしないよう、国際的なルールや体制を整えるのが、大きな役目だ。この点、中国は優等生であるどころか、問題の当事者である。日米欧では、中国によるとみられるサイバースパイや外国企業へのハイテク移転の強要が、深刻な懸念を招いている。そんなときにWIPOのトップを中国にゆだねるのは、本末転倒と言わざるを得ない。だとすれば、日米欧は国連機関がこれ以上、中国色に染まることがないよう、トップの選挙に当たって連携を深めていくべきだ。各機関が公正に運営されているか、チェック機能を強めることも欠かせない。その大前提となるのが、国連や国際機関を軽んじる姿勢を米トランプ政権が改めることだ。米政権がそうしなければ、中国が米国の空白を埋め、影響力をさらに広げるのは避けられない。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む