東京19日18:30現在 円は、110.23、ユーロは、119.09/1.0830、豪ドルは、73.89/0.6679、英ポンドは、143.34/1.3004近辺 . . . 本文を読む
株反発（23400）「アジア各国・地域の主要な株価指数の上昇を受け、株価指数先物を売り持ちした投資家の買い戻しが入った。上げ幅は一時270円を超えたが、戻り売り圧力は強く伸び悩んだ。2月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数が前月から改善したことで、米景気に対する過度な懸念が和らぎドル買い・円売りが進んだ。1～3月期売上高が計画未達となる見通しを発表した米アップル株が前日の米株式市場で底堅い動きとなったことや、中国での金融緩和期待を支えとした香港や上海の株価指数の上昇が買い安心感をもたらした。前日まで大幅下落したことで、自律反発狙いの買いも入った。一方で、新型肺炎の感染拡大が国内景気に及ぼす悪影響への警戒感は根強く、上昇一服後は戻り待ちの売りが出た」。債券は軟調（利回り上昇マイナス0.050%）「19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、前日比0.015%高いマイナス0.050%で推移した。日経平均株価の上昇や円安進行で投資家のリスク回避姿勢が後退し、相対的に「安全資産」とされる債券に売りが出た。長期債には朝方から売りが優勢だった。前日に比較的大きな低下幅となっていたため、目先の利益を確定する目的の売りが出やすかった面もある。超長期債も売られた。新発20年債は同0.010%高い0.235%、新発30年債は同0.015%高い0.365%、新発40年債は同0.020%高い0.385%で推移している。20日に財務省が20年債入札を実施する。入札で需給の過度な引き締まりが緩むとの観測が相場の重荷となった。もっとも利回りはプラスを維持しており、投資家の資金が集まりやすい年限のため入札は「無難」な結果を予想する声が多い」。 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスへの感染拡大が続く日本に対し、各国で警戒感が広がってきた。イタリアの高級ブランド「プラダ」が日本で予定していたファッションショーの延期を決めたことが18日、明らかになった。タイ政府も日本への渡航自粛を呼びかけた。他の企業や政府も同様の措置をとる可能性がある。世界保健機関（WHO）が18日発表した報告書によると、日本での感染者数は65人と中国以外ではシンガポール（77人）に次いで多い。横浜港で停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では540人以上が感染しており、これを含めれば日本では600人以上が感染している計算になる。WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は18日、「船内での感染者は予想以上に増えた」と警戒感を強めた。専門家らが懸念するのは、北海道や和歌山、沖縄など、感染が日本各地に広がっていることだ。感染経路が確認できない「市中感染」が広がっている可能性もある。米食品医薬品局（FDA）の元長官のスコット・ゴットリーブ氏は18日、「日本は感染急拡大の瀬戸際にあり、大規模流行へと発展するかもしれない」と指摘した。中国以外の国で大規模な集団感染が起これば「極めてやっかいな事態で、国際的に制御できなくなる」と警戒感を示した。（＊日経 記事より）日本の感染者数の拡大と、対策については引き続き注意。 . . . 本文を読む
予想レンジ 変更なし。 新型肺炎は世界・中国・日本経済への長期的影響に関心がうつりつつある。アップルへの予想を超える打撃等、米欧経済への打撃も。EU首脳陣よ、笑っている場合ではないぞ。トランプ政権からの中国・WHO非難が始まる可能性も。 . . . 本文を読む
ダウ続落（29232）「17日に新型肺炎の影響で1～3月期の売上高予想を達成できないと発表したスマートフォンのアップルが下落した。発表を嫌気し、半導体関連株や中国売上高が大きい銘柄にも売りが波及した。アップルは新型肺炎に関し、中国の販売と生産の両面で影響があったと説明した。同社と取引のあるクアルコムなど半導体株が総じて下げ、アプライドマテリアルズなど半導体製造装置株もそろって売られた。中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）について「取引がある米企業に対して米政府が輸入規制の拡大を検討している」と報じられたのも半導体株の重荷となった」。原油横這い（52.05）「新型肺炎の影響による景気減速が長引くとの懸念から売りが先行した。売り一巡後は主要産油国による減産強化の思惑が相場を下支えした。一方、安全資産とされる金先物への買いの勢いが強まった(一時1608.2）」、金は続伸（1603.6）。債券は続伸(利回り低下1.56%）「新型肺炎の経済への悪影響が広がるとの観測が強まり、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。米株式相場が一時、下げ幅を広げたことも債券買いを誘った。中国景気の落ち込みが深まるようなら、4～6月期の米景気にも影を落とすとの懸念が浮上した。金利先物市場で年内の米利下げ観測が強まったことも債券買いを後押しした。ニューヨーク連銀が発表した2月の製造業景況指数が12.9と1月の4.8から大幅に改善し、市場予想も大きく上回った。指標発表直後には金利が水準を切り上げる場面があった」。日経先物夜間引けは23190. 10:15更新 . . . 本文を読む
欧州の政治が根底から変わろうとしている。各国の民主主義を形作ってきた二大政党制が終わりを迎えつつあるのだ。従来の政治の枠組みは、連立政権をつくる場合でも中道右派と中道左派のいずれかに収まってきた。しかし近年、有権者の志向が細分化したことで、この枠組みを超えた連携が必要になっている。かつて政党間の取引は密室でされてきたが、今後は衆目にさらされるなかで交渉せざるを得なくなっている。政界の指導者たちは新たな政治環境への適応に苦労している。アイルランドでは90年間にわたり、アイルランド内戦から誕生した共和党と統一アイルランド党の二大政党が支配してきた。1920年代以来、すべての歴代政権をどちらかが率い、共和党が主導権を握ることが多かった。しかし直近の選挙で、かつての北アイルランド紛争でテロ行為を繰り返したアイルランド共和軍（IRA）の政治団体を前身とするシン・フェイン党が躍進したことで、この均衡がひっくり返った。(以下小見出し）■仏独で二大政党が大幅後退 ■中道左派が最も大きな打撃受ける ■多党制で成功したニュージーランド（＊FT 日経 記事より）
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