外交関係者の間で最近、国際社会の指導者たちを巡る「2024年問題」の話題が増えた。米国やロシアなどの指導者が24年ごろに一斉に交代時期を迎えることを指す。国際情勢がますます流動化しかねないと早くも懸念する声は日本の政局にも影響を与える。きっかけは1月にロシアのプーチン大統領が憲法を改正して権力機構を見直し、自身も24年5月の任期満了で大統領職を退くと示唆したことだ。それ以降も何らかの形で権力の座にとどまるとの見方は多い。国際社会は今、プーチン氏のほか、トランプ米大統領や中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席ら強烈な個性を持つ指導者らによってかろうじて均衡が保たれている。激しい駆け引きの舞台から先に降りるのは誰か――。指導者が幕引きの仕方を誤れば、国際社会でのその国の影響力は低下しかねない。24年は米国では大統領選を実施する年にあたる。今年11月の大統領選でトランプ氏が再選すれば、24年秋は8年のトランプ政権の後継を決める選挙となる。米ロに先立ち判断を迫られるのは中国だ。習氏の国家主席2期目の任期は23年3月に切れる。18年の改憲で2期10年だった任期を撤廃した。習氏が3期目もとどまるかは国際社会での中国の立ち位置を左右する。さて日本はどうか。安倍晋三首相の自民党総裁任期は21年9月まで。「24年問題」とは無関係のようだが、党則を再改正して総裁4期目を務めれば24年9月まで延びる。中国の情勢やロシアの新体制を見届け、米大統領選の行方も見極めたうえで、ふさわしい後継を選べるタイミングとなる。(＊日経 記事より） . . . 本文を読む
（02/24～28） 予想日 （02/23) ドル・円 110.50ー112.50 ユーロ・円 119.50ー122.00 豪ドル・円72.50ー75.00 日経平均22,800ー23,500 NYダウ28,500ー29,300 . . . 本文を読む