株反落（23386）「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内景気や企業業績の悪化を意識した売りがやや優勢だった。アジアの主要株価指数が総じて軟調に推移したことも重荷となった。3連休を控えた週末とあって午後は買い持ち高の整理に伴う売り圧力も強まり、取引終了間際に日経平均は下げ幅を100円超まで拡大する場面があった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=112円台に下落するなど、急速な円安・ドル高の進行は株式相場全体を下支えした。輸出企業の業績悪化懸念を和らげたほか、短期マネーによる株価指数先物への買い戻しも誘い、日経平均は朝方に上げ幅を100円超まで拡大した。ただ、市場の一部では「足元の円相場の急落は国内景気の減速を意識した円売りという可能性は否めない」との指摘も聞かれ、買いの勢いは続かなかった」。債券は堅調（利回り低下マイナス0.065%％）「日本時間21日の時間外取引で米長期金利が低下したのを受け、国内債にも利回りの低下圧力がかかった。新型肺炎の感染拡大への警戒から、相対的に安全な資産とされる債券を買う動きも続いた。日銀が実施した国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の引き締まりを示す結果となったのも、債券相場を押し上げた。他の年限の現物債も買われ、30年物は前日比0.015%低い0.340%と、およそ3週ぶり低水準を付けた。40年物は同0.015%低い0.360%と、2019年9月下旬以来ほぼ5カ月ぶりの低さになった」。 . . . 本文を読む
国内の科学者の代表機関である日本学術会議は1月、重要な大型研究プロジェクトをまとめた「マスタープラン2020」を決めた。巨額の予算と長期間を必要とする大型研究計画のうち、学術的な意義が高いものを学術界の意見として取りまとめた。宇宙誕生の謎を探る巨大加速器「国際リニアコライダー（ILC）」は、特に優先順位が高いとされる「重点大型研究計画」には選ばれず、実現への道は険しくなった。学術会議はほぼ3年ごとにマスタープランを策定している。物理学や化学、基礎医学といった分野にそれらの融合分野を加えた計32の分野で大型の研究プロジェクトを募り、約1年かけて作った。検討会の委員長で情報・システム研究機構長の藤井良一さんは「非常にバランスのよい結果になった」と話す。(中略）宇宙航空研究開発機構（JAXA）と東京大学、高エネルギー加速器研究機構などが計画する科学衛星「LiteBIRD（ライトバード）」だ。米欧、カナダと協力する国際プロジェクトで日本の負担は約300億円を見込む。ライトバードは宇宙のあらゆる方向からほぼ均等に届く「宇宙マイクロ波背景放射（CMB）」という電波を宇宙空間で精密に観測する。目的は東大名誉教授の佐藤勝彦さんらが提唱した「インフレーション宇宙論」の検証だ。(中略）重点計画には他にハワイの「すばる望遠鏡」、チリの「アルマ望遠鏡」をそれぞれ改良する「すばる2」と「アルマ2」のように、現在実施中の大型研究を継続発展させる計画も選ばれた。毛色の違うものとしては、沖縄に国立自然史博物館を設立する構想も選定されている。一方、日米欧などの物理学者らが計画するILCは重点計画に入らなかった。ILCは地下に建設する直線状の大型研究施設だ。電子と陽電子を高速衝突させ、そこで起こる現象から宇宙誕生の謎に迫る。総額約7700億円とされる建設費が最大の課題だ。19年3月、文部科学省が日本に誘致するかの判断の先送りを表明。「正式な学術プロセスで議論することが必要」との見解を示し、20年版のマスタープランの重点計画に入るか注目されていた。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
官製デモで反日をあおった中国共産党が、今度は官製の親日らしい。：中国内で「親日ムード」を盛り上げる宣伝活動が続く。中国共産党が新型コロナウイルスによる肺炎を巡る日本の支援活動を取りあげるように指導している。新型肺炎のまん延で欧米の中国離れが深刻になり、日本との関係のつなぎとめに躍起になっているとの見方は多い。安全保障の課題は山積みで、官製の「親日」機運は危うさもはらむ。「一衣帯水の隣国として、何かあればお互いに助け合いましょう」。中国外務省の華春瑩報道局長（童子注：反日の代表格だった女性報道官）は17日、2月に始めたばかりのツイッターに日本語でこう投稿した。耿爽副報道局長も同日の記者会見で「日本がくれた真心と善意のこもった援助を心に深く刻み、深く感謝している」と述べた。中国国営の新華社は日本から送られてきた支援物資を入れた段ボール箱を紹介した。そこには「山川異域 風月同天（住む場所は違っても同じ空の下でつながっている）」との漢詩が書かれていたと伝え「無数の人々の琴線に触れた」と論評した。段ボール箱の写真は1月下旬から中国版ツイッター微博（ウェイボ）で拡散していた。日中関係が改善基調にあるなかでも放送が続いていた抗日ドラマも見合わせる動きが出ている。山西衛星テレビは9日、予定していた抗日ドラマ「紅いコーリャン」の放映を中止した。担当者は微博に「日本が中国に示してくれたかつてない友好に鑑みて放送を延期します」と書き込んだ。(中略）日本をつなぎとめようとの動きは世界で中国離れが広がっているとの中国側の危機感が背景にある。習氏は18日、英国のジョンソン首相やフランスのマクロン大統領と相次ぎ電話で協議した。ジョンソン氏には新型肺炎の感染封じ込めについて「明らかに効果が出ている」と強調した。習氏は数日おきのペースで欧州や東南アジア、中東の首脳に電話をかけ続け、中国の国営メディアもそれを次々と伝えている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ反落（29219）「新型肺炎の拡大に終息の兆しが見られず、中国を中心に景気や企業業績の下押し要因になるとの懸念が強まった。リスク資産とされる株式には売りが出やすかった。」。原油続伸（53.78）「20日発表の週間の米原油在庫が市場予想ほど増えなかった。米経済指標が総じて良好で、米景気の底堅さが原油需要を支えるとの見方が強まったことも買いを誘った。」、金は続伸（1620.5）。債券は上昇（利回りは下落1.51％）「新型肺炎の感染が広がり、世界経済への影響が大きくなるとの警戒感が強まり、相対的に安全な資産とされる米国債が買われた。中国の湖北省政府は20日、企業の休業措置を3月10日まで延長すると発表した。中国共産党系の環球時報が20日、「北京の病院が報告した新型肺炎の感染者数が36人と大きく増えた」と報じた。中国内で感染地域が拡大しているとの懸念を誘ったとの指摘があった。日本でも感染が広がり、韓国では初めて死者が出た。アジア経済が広く新型肺炎の影響を受け、世界経済を押し下げるとの懸念が強まった。米株相場が反落したのもリスク回避目的の債券買いを促した。クラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長は20日の米CNBCのインタビューで、米経済は良好との認識を示す一方、金融市場が織り込む年内の利下げに懐疑的な見方を示した。市場では、新型肺炎が世界経済に与える影響次第との見方が多く、相場の反応は大きくなかった。10年債の最高利回りは1.54%だった。」。日経先物夜間引けは23500. その他ニュースは後刻となります。 . . . 本文を読む