株続落（23523）「寄り付き前に発表された2019年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が年率換算で6.3%急減し、売りが広がった。国内で新型肺炎の感染が拡大し、消費や企業活動の鈍化への懸念も強まった。OLCやJR東日本、JALなどレジャー関連や陸運株の下げが目立った。「3月1日開催予定の東京マラソンの一般参加者の出場制限を検討している」と伝わり、アシックスは6日続落した。上海株や香港株の上昇は一定の支えになった。17日の米国市場はプレジデントデーの祝日で休場となる。午後は積極的な取引を控える投資家が増え、値動きの鈍さも目立った」。債券堅調（利回り低下マイナス0.040％）「2019年10～12月期の国内総生産（GDP）が大幅な落ち込みとなり、日経平均株価が下落。相対的な安全資産とされる債券が買われた。プラス利回りの超長期債には生命保険会社などの長期資金が流入しやすく、利回りの低下幅が大きくなった。長期金利の指標となる新発10年債利回りは、前週末比0.005%低い（価格は高い）マイナス0.040%だった。18日には5年債入札を控えている。新型肺炎の感染拡大に対する警戒感から債券相場の先高観が強まっているため、無難な結果が見込まれている。5年物は同0.005%低いマイナス0.135%だった。」 本日はニューヨーク市場は休場（プレジデントデー：昔のワシントン誕生日） . . . 本文を読む
中国国営の新華社は17日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の常務委員会を24日に開き、3月5日に開幕予定の全人代の延期の是非を議論すると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けており、その影響から全人代の延期論が浮上していた。全人代は延期になる公算が大きい。全人代の開幕日は、国会議長に当たる中国共産党序列3位の栗戦書（リー・ジャンシュー）全人代常務委員長が会議を開いて決める。19年12月に既に20年3月5日に開くと決定していた。だが、新型肺炎のまん延を受け、2月24日にもう一度議論することにした。全人代は1998年以降、毎年3月5日に開幕している。3月以外の開幕となると84年まで遡る。延期は異例の事態だ。会期中は31の省や直轄市、自治区と人民解放軍が選出する約3000人の全人代代表が北京の人民大会堂に集まる。秘書なども含めれば数万人が北京市に集まる計算で、集団感染のリスクが指摘されていた。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が世界の企業業績に影を落とし始めた。純利益は2019年10～12月期に前年同期比16%増と5四半期ぶりにプラスに転じたものの、20年1～3月期は5%増と急減速する見通し。中国は16%減益となる予想だ。日本は製造業を中心に下方修正が相次ぐ。投資家からは業績回復の腰折れ懸念が浮上している。(中略）中国では自動車メーカーの業績への懸念が特に強い。新型肺炎による生産や営業活動の停滞が響き、1月の中国の新車販売は前年同月比で18%減った。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は42.7%減少した。米国では産業用機器大手エマソン・エレクトリックが新型肺炎による下振れリスクを示した。中国国内の工場稼働率は5割程度にとどまり、主要な部品調達元もフル操業にはほど遠い。デビッド・ファー最高経営責任者（CEO）は「1～3月期に7500万～1億ドル（約81億～109億円）の売上高減少が見込まれる」と述べた。日本企業は10～12月期に12%減益と、金融危機以来となる5四半期連続の減益となった。1～3月期は会社予想ベースで6%減の見通しだ。新型肺炎に加え、中国や韓国の追い上げで製造業の国際競争力が低下しているという構造問題がある。純利益に占める製造業のシェア（5年平均）が、日本は45%と海外平均（38%）よりも高い。（＊日経 記事より）14:15更新 . . . 本文を読む