東京26日18:16現在 円は、110.26、ユーロは、120.09/1.0891、豪ドルは、72.54/0.6578、英ポンドは、142.92/1.2962近辺 . . . 本文を読む
株続落（22426）「新型コロナウイルスの感染が世界各地で確認されるなか、米ダウ工業株30種平均が連日で急落したのが投資家心理を冷やした。イベント自粛や企業活動の遅延で経済悪化への警戒感も広がり、幅広い銘柄が売られた」。債券は軟調（利回り上昇マイナス0.095％）「26日午後の債券市場で長期金利は上昇幅を拡大した。指標となる新発10年物国債利回りは前日比0.010%高い（価格は安い）マイナス0.095%で推移している。前日に利回りが急低下したことで相場の割高感が意識され、持ち高整理の売りを促した。財務省の流動性供給入札の結果が債券需給の緩みを示したほか、26日午後の日経平均株価が下げ渋ったのも相場の重荷になったようだ。財務省が実施した残存年限「15.5年超39年未満」の流動性供給入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が前回（2019年12月12日）から低下した。午前に買いが優勢だった超長期債には売りが出て、新発20年債利回りは前日比0.010%高い0.215%まで上昇した」。 . . . 本文を読む
米疾病対策センター（CDC）は25日、新型コロナウイルスについて「国内のコミュニティーで感染が広がるのは時間の問題だ」と強く警告した。これまで中国からの渡航制限など水際対策の効果を強調してきたが、米国内での感染拡大のおそれに言及した。日常生活の混乱に備えて警戒強化を訴えた。CDCの担当幹部は記者会見で「過去1週間のうちに他国で感染が拡大しており、（米国内の）地域で感染が広がる懸念が高まっている」と指摘した。地域レベルでの感染拡大の時期や規模は予測できず、「日常生活の混乱は深刻になるかもしれない」と警告した。アザー厚生長官も同日、米国内でさらに感染者が増える可能性を示唆した。「個々の米国人への差し迫ったリスクは依然低い」としつつ「アジア以外を含めた多くの国でコミュニティー内の感染があり、深く懸念している」と述べた。米政府はこれまで新型コロナの積極的な封じ込め対策をとっている。24日時点の感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」からの退避者で感染が確認された36人を含む53人にとどまっている。だが、過去1週間で新型コロナの感染者はイランやイタリア、韓国など中国以外でも増え続けており、米国内での感染拡大も避けられない可能性がある。感染が広がった場合は集会の延期・中止などの対策が予想される。水際対策だけでは不十分として、CDCは企業や市民らに早急に対策を立てるよう求めている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
予想レンジを変更します。「新型肺炎のイタリアさらに欧州への拡大にとどまらず、米CDCも米国への拡大を警告」で大きく市場の地合が変わった。（先週末の懸念がむしろ予想より早く現実化）、特に史上最高値圏にあった米ダウの下落が顕著 なため。 （株については当面の下値警戒ラインと考えています。） ドル・円109.00ー111.00 ユーロ・円119.00ー121.50 豪ドル・円71.50ー74.00 日経平均21,800ー22,950 NYダウ26,000ー29,150
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ダウ大幅続落（27081）「世界でまん延する新型コロナウイルスが米国でも広がるとの懸念が強まった。米景気と企業業績への悪影響が警戒され、銀行や資本財など景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた」。原油続落（49.90）「終値で50ドルを割り込むのは11日以来。新型コロナウイルスのまん延で世界景気の先行き不透明感が高まり、原油需要が減るとの見方から先物は売りが優勢だった。新型コロナによる肺炎の感染者数が中国外でも急増するなか、25日は米疾病対策センター（CDC）は「米国でのまん延に備えるべきだ」と呼びかけた。世界的に供給網の混乱や企業業績への悪影響が出るとの懸念が強まった。25日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は一時900ドルを超えた。株式と同様にリスク資産とされる原油先物の売りを誘った」、金は反落（1650.0）。債券は続伸（利回り低下1.35％）「長期金利の指標となる表面利率1.500%の10年物国債利回りは前日比0.02%低い（価格は高い）1.35%で取引を終えた。一時1.30%と2016年7月6日以来となる過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染が米国内でも広がるとの警戒感が強まり、相対的に安全な資産とされる米国債が買われた」。日経先物夜間引けは２２０００．節目の22000まで１日だった。ここで跳ね返されるか、次の大きな節目の20000が視野に入るかが次の焦点。 15;15更新 . . . 本文を読む
第1便197件、第2便199件、第3便145件――。国立感染症研究所（感染研、東京・新宿）に2月中旬、新型コロナウイルス感染の有無を調べる「PCR検査」の依頼が殺到した。中国の武漢市周辺から政府のチャーター機で帰国した人々の観察期間が終わりに近づき、滞在先のホテルや施設から出られるかを判断するためだ。PCR検査では新型ウイルスの特徴的な遺伝子に反応する試薬を使用し、喉の粘膜などから採取した検体で遺伝子の増幅が起きるかどうかを調べる。作業には数時間を要し、検体からの感染を防ぐ対策も必要となる。感染研で当時検査可能だったのは1日約200件。3日連続で上限近い検体を受け入れ、3交代の24時間態勢、20人ずつが8時間おきに入れ替わって乗り切った。「指数関数的に感染者が増えるなか、いつまでも同様の態勢で続けられるわけではない」。感染病理部長、鈴木忠樹は危機感を覚えた。「至急検体を受け入れてほしい」。臨床検査大手、みらかホールディングスは2月上旬、厚労省と感染研から緊急の協力要請を受けた。感染研など公的機関だけでは検査をまかなえないとみて、執行役の小見和也が「準備を急げ」と社内に号令をかけた直後だった。新型ウイルスについては国が承認した検査手法がまだ存在しない。感染研が緊急で公開した手順などを基に進めることになるが、同社はまず約300件の検体の受け入れを決めた。小見は「現状の10倍、100倍の検査需要が生まれる可能性もある」と身構える。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む