東京27日18:20現在 円は、110.07、ユーロは、120.38/1.0937、豪ドルは、72.38/0.6576、英ポンドは、142.21/1.2919近辺 . . . 本文を読む
東証続落（21948）「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の警戒感が強く、海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫った。米疾病対策センター（CDC）は26日、米カリフォルニア州で感染経路を確認できない新型コロナウイルスの事例を確認したと発表した。米国で初の「市中感染」の可能性があるとされ、米株価指数先物が大幅に下落。今晩の米国株が大幅安となるとの警戒が強まった」。債券続伸（利回り低下マイナス0.110％）「世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から株価が急落。相対的に安全資産とされる債券には買いが入り、長期金利は一時マイナス0.115%と2019年11月27日以来、3カ月ぶりの低水準を付けた。新型コロナが景気下押し要因になるとの見方に加え、東京五輪が延期されるとの思惑も広がり、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めた。米長期金利が時間外取引で1.3%前後と過去最低水準に低下したのも日本国債への買いを誘った」。 . . . 本文を読む
米アップルが新型コロナウイルスとは別の新たな中国リスクに直面している。26日に開いた株主総会では、中国政府のインターネット検閲への協力実態を開示するよう求める株主提案が出された。提案は否決されたものの、賛成票は40%を超えた。同社は日ごろ、プライバシーを基本的人権と位置づけているが、中国で事業を続けるための「二重基準」に、投資家らは懸念を強めている。(中略）中国は「金盾工程」と呼ぶネット検閲システムを使い、当局が不適切とみなしたウェブサイトへの接続を遮断している。こうしたネット検閲をかいくぐって国外のウェブサイトに接続する「VPNアプリ」と呼ぶソフトウエアもあるが、アップルはこれまで中国のアプリ配信サービスからほぼすべてのVPNアプリを削除してきた。サム・オブ・アスによると、アップルは18年に中国で500を超えるアプリを法律違反などの理由で削除しているが、詳細は明らかにしていない。同団体はこうした行為が中国やチベット、新疆ウイグル自治区の人々の表現の自由や情報にアクセスする権利を侵害するものだと主張しており、アップルの取締役会に実態を株主に毎年報告するよう求めていた。アップル経営陣は招集通知の中で「事業を展開する国では現地の法律を順守し、顧客と従業員の安全を守る義務がある」として、株主提案に反対票を投じるよう株主らに呼びかけていた。ただ、議決権行使助言会社（ISS）などは株主提案への賛成を推奨しており、株主らの動向に注目が集まっていた。ネット上の情報統制を強める中国政府と向き合う米国企業はアップルばかりではない。グーグルは中国政府への加担に反対する従業員らの声を受け、中国の検閲システムに対応する検索エンジンの開発を18年に打ち切ったとされる。ツイッターは19年、香港での反政府デモに関連して中国政府の関与が疑われる不正アカウントのツイート内容の公表に踏み切った。ランキング・デジタル・ライツ（RDR）がまとめた19年の報告書で、アップルはマイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどを下回り米国勢で最下位だった。ネット検閲の問題は米中の両市場を股に掛けて事業を展開するアップルに特有のリスクとなっている。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
ダウ続落（26957）「連日急落した後とあって自律反発狙いの買いが先行したが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を嫌気した売りに押された。ダウ平均は午前中に461ドル上げる場面があった。前日までの2日間で1911ドル下落した反動に加え、値ごろ感が意識されたとの声があった。買い一巡後は急速に伸び悩み、午後に下げに転じた。26日はブラジルで新型コロナの感染者が初めて見つかり、米国でも感染が拡大しつつある。「感染が収束に向かう時期や経済的な影響が全く予測できない」との見方が買い手控えにつながった」。原油続落（48.73）「一時は48.30ドルと期近物として2019年1月上旬以来、ほぼ1年1カ月ぶりの安値をつけた。午前は買い優勢になる場面があった。EIAが26日発表した週間の石油在庫統計で原油在庫が小幅な増加にとどまり、市場予想ほど増えなかった」、金は続落（1643.1）。債券続伸（利回り低下1.34％）「1.34%で終えた。一時は1.30%と25日に付けた過去最低に顔合わせした。相対的に安全資産とされる債券への買いが続いた。新型コロナは世界に拡大し、26日はギリシャのほかブラジルでも初めて感染者が確認された。イタリアや韓国での感染者の増加も続き、ヒトやモノの移動が制限され、景気の下押し圧力になるとの見方が強まった。米金利先物の市場動向から金融政策を予想する「フェドウオッチ」によると、年内に3回（1回当たり0.25%）の利下げを見込む確率は80%にまで高まっている。「早い段階で米連邦準備理事会（FRB）は景気対策の利下げを迫られる」との見方が強まったことも、債券買いにつながった。朝方は売りが強まる場面があった。米商務省が26日に発表した1月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比7.9%増の76.1万戸と市場予想（71.1万戸程度）を上回り、2007年7月以来の高水準だった。米経済の底型さを意識した売りが出た。10年債の最高利回りは1.38%だった。金融政策の影響を受けやすい2年物国債相場も5日続伸した。利回りは前日比0.06%低い1.16%で取引を終えた。一時は1.13%と17年1月以来の低水準を付けた。FRBが早期の利下げに動くとの思惑による買いが続いた」。日経先物夜間引けは22250。15:10更新 . . . 本文を読む
生命保険業界が新たな資格試験を約30年ぶりに創設する。「外貨建保険販売資格試験」。豪ドルなど外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、丸4年を超えて長期化するマイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品だ。だが外貨建て商品は円高など為替変動に伴う、潜在的な元本割れリスクを抱える。販売する側の説明や知識不足を原因とした契約者からの苦情が膨らみ、資格試験の導入などを通じた販売正常化対策を迫られた。外貨保険の最大の販売ルートである銀行や証券会社社員らを合計した新試験の受験者数は「約85万人」と前代未聞の規模になりそうだ。主に銀行の支店窓口（銀行窓販）で取り扱う外貨保険には終身型や年金型といったタイプがあり、豪国債などで運用する。10年債でみると足元で米国債は約1.3%、豪国債も1%前後の利回りがある。日本国債で運用する円建てに比べて商品力があり、最近数年で外貨保険の人気は急速に高まった。表向き外貨保険は「定額商品」に分類される。「変額商品」とは異なり、投資した元本と事前に約束した利回りを保険会社が保証する。ただし保証はあくまで外貨ベース、10年先などの満期時や死亡時に、受け取る年金や保険金を円に戻す際に、為替相場が円高（外貨安）に振れていると元本を割り込む恐れがある。(中略）12年に600件弱だった外貨保険がらみの苦情件数（銀行窓販経由、生保協調べ）は18年に2500件超まで膨らんだ。「販売員の知識・スキルに格差が大きい」「元本割れリスクの説明が足りない」などと生保協は原因を分析する。証券会社はもちろん、銀行も株式投資信託を取り扱っている。社員は必要な資格を取得し元本割れや為替リスクの説明を徹底しているというのが建前だ。(中略）「定期預金に入ったつもりが、外貨保険に加入させられていた」「一人暮らしで認知能力が低下している高齢の叔母が20件の外貨保険を契約していた」。こうした法令違反さえ疑われる苦情や相談も国民生活センターには寄せられている。金融庁首脳は「あえて試験を作れと指示したおぼえはないし、資格取得がゴールではない」とくぎを刺す。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む