ダウ反落(29102）「前日までの4日続伸で1123ドル上げ、前日には3週ぶりに過去最高値を更新していた。高値警戒感が強まり、週末を前に利益確定売りが出た。新型肺炎の感染拡大による世界景気への悪影響が改めて意識された。ダウ平均は一時322ドル下落した。朝方発表の1月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比22万5000人増え、市場予想（16万人増）を上回った。高値警戒感からの売りの勢いが勝り、雇用統計はほとんど材料視されなかった」。原油反落（50.32）「新型肺炎が原油需要を押し下げるとの見方が改めて意識され、相場の重荷となった。米株式相場が反落し、株と同じリスク資産である原油先物相場に売りが波及した面もあった。ロシアが減産強化に消極的と受け止められたことも売りを誘った。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの産油国が6日まで実務者協議を開き、日量60万バレルを追加で減産するよう提案した。主要産油国は3月上旬に開く閣僚会合で協議する見通しだという」金続伸（1573.4）。債券は続伸（利回り低下1.58%）「 中国や欧州の景気減速への懸念や米株安を受けて、相対的に安全資産とされる米国債への買いが優勢となった。昨年12月のドイツの鉱工業生産が前月比で市場予想以上に落ち込んだ。前日にもドイツの経済指標が悪化しており、ユーロ圏の景気減速への懸念が強まった。ドイツなど欧州国債相場が上昇し、米国債にも買いが波及した。朝方発表の1月の雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比22万5000人増と市場予想以上に増えた。平均時給は前年同月比3.1%上昇と上昇率が前月から拡大した。米労働市場の拡大基調を示したと受け止められ、発表直後は債券売りを促したが続かなかった。米連邦準備理事会（FRB）は、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。「米経済の穏やかな成長が続いた」とし、昨年後半には米経済の下振れリスクは減ったとの指摘した。一方で「中国での新型肺炎の影響が波及する可能性が見通しの新たなリスクとなった」との認識を示した。議長が報告書をもとに11～12日に予定する議会証言での発言を見極めたいとして、相場の反応は目立たなかった」。 日経先物夜間引けは23690． . . . 本文を読む
米労働省が7日発表した1月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月比22万5千人増えた。市場予測（約16万人増）や前月（14万7千人増）を上回り、雇用情勢は好調だ。ただ、新型肺炎のリスクから、米国市場で利下げ観測が再浮上。労働市場の底堅さとは反対に、催促相場が再来する可能性もある。1月の失業率は3.6%と前月から0.1ポイント悪化したものの、約50年ぶりという歴史的な低水準にある。（追記：平均賃金上昇率は前年比3.1%）直近3カ月の雇用者数の伸びは月平均21万強と、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度とみる月10万人を大きく上回った。長年、低下傾向にあった労働参加率も、前月比0.2ポイント上昇して63.4%となった。（中略）ただ、短期市場は落ち着きを取り戻しているため、FRBは4月以降、短期国債の買い入れ策を段階縮小する考えをにじませ始めた。投資家が再び「量的引き締め」と受け止めれば、相場を急激に冷やす可能性がある。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む