東京02日 18:23現在、円は、106.14、ユーロは、125.93/1.1864、豪ドルは、77.98/0.7346、英ポンドは、141.69/1.3349近辺 . . . 本文を読む
■株反発（23247）。「ハイテク株などを中心に前日の米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、半導体関連株などに買い。一方で上値では利益確定売りも出やすく、取引時間を通して小幅な値動きにとどまった。1日発表の8月の米ISM製造業景況感指数が市場予想を上回り、米景気の回復期待が強まった。米アップルが今秋発売する新製品について堅調な需要見通しを示し、関連銘柄を物色する動きも広がった。安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選については、菅官房長官が夕方に記者会見を開いて正式に出馬表明する予定。すでに支持する派閥が多く優勢、市場では安倍政権の経済政策や金融政策が引き継がれる可能性が高まり、相場の支援材料との見方。もっとも、日経平均は新型コロナの感染拡大で株価が急落する前の水準に近づいており、高値警戒感から利益確定売りも出やすかった。日経平均株価の高値から安値を引いた日中値幅は116円58銭と、8月14日（115円94銭）以来約3週間ぶりの小ささだった。東証1部の売買代金は概算で1兆8785億円。売買高は9億7648万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1228と、全体の6割弱を占めた。値下がりは846銘柄、変わらずは97銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.040%)「FRBのブレイナード理事が追加の金融緩和に前向きな姿勢を示したのを材料に米金利が低下し、国内債には買いが優勢。長期金利は一時0.035%をつけたが、低下の勢いは限られた。前日の10年物国債入札は、先回り的な買いで直前に利回りが下がったことで「低調」な結果となった。ゼロ%に近い水準では投資家の需要が鈍るとの見方が強まり、2日も金利が低下する場面で持ち高調整の売りが出た。中期債も買いが優勢で、新発5年物国債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.080%をつけた。一方、新発30年債利回りは前日と同じ0.610%で取引された。財務省は3日に30年物国債入札を実施する。前回の30年債入札が低調な結果となったのもあって警戒感が根強く、超長期債の買いは限られた」。
(為替）円は105.86-106.13のレンジ。17時は106.07近辺。ユーロは昨日のNYで対ドル1.2の高値を付けた、利食いの売りに押され、17時は125.93/1.1872近辺と昨日よりは円高。 . . . 本文を読む
ドイツの首都、ベルリンで極右勢力が国会議事堂への侵入を試み、占拠した外階段付近でドイツ帝国時代の旗を振りかざし気勢を上げる事件があった。ナチス時代に暴力で民主主義を封じられた過去があるドイツ社会に衝撃が広がっている。黒、白、赤の3色の旗が8月29日、国会議事堂の正面に翻った。この3色旗はドイツ帝国時代の国旗で、法律で禁止されたナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）に代わって極右勢力に使われることが多い、いわば反民主主義の象徴だ。
シュタインマイヤー大統領は事件を受けて「民主主義の心臓部への耐えがたい攻撃」だと批判した。「嫌悪すべきだというだけでなく、この場所の歴史からみてまったく耐えがたい」と語った。「自由民主主義を守るのは警察だけでなく、社会全体の義務だ」とも述べ、市民に自覚を求めた。「恥ずべきことだ」（マース外相）。多くの政治家が一斉に批判した今回の事件は、政府のコロナ対策に反対するデモに便乗する形で起きた。この日のベルリン中心部には4万人近くが集まり、政府がコロナ封じのために導入した行動規制などへの反対を訴えていた。デモに集まった人々がすべて極右というわけではない。だが、そのうち400人程度が国会議事堂に押し寄せ、正面の外階段付近を占拠した。別の場所でも極右勢力と警官隊の衝突があり、300人以上が逮捕された。
デモは当初、感染防止対策が困難という理由で当局から禁じられていたが、直前になって裁判所が条件付きで認めていた。政府も意見の多様性や集会の自由は重要という立場だが、こうした権利が「乱用された」（独政府のザイベルト報道官）とみている。
ドイツ全体でみれば、コロナ対策を進めるメルケル首相の人気が高く、極右への支持は限られている。極右政党、ドイツのための選択肢（AfD）の支持率は10%程度で、4割近い支持を集めるメルケル氏の保守与党に水をあけられている。ただ、危機が長引いて倒産や失業が増加に向かえば、政府・与党への批判が再び高まりかねない。危機を利用して勢力を拡大してきたのがこれまでの極右の歴史だ。2021年秋の連邦議会選挙に向けて、極右勢力が政府への不満の受け皿となってしまうのが最悪のシナリオといえる。
（＊日経 記事より）写真：国会議事堂前の外階段を占拠し、帝国時代の旗を振りかざすドイツの極右勢力＝ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発(28645）。「15時すぎに急上昇、高値圏で引け。新たな会員サービスを発表した小売最大手ウォルマートが大幅に上昇し、指数を押し上げた。アップルなど大型ハイテク株の一角も上昇が目立った。米経済指標の改善も投資家心理を上向かせた。ウォルマートは6%超上昇。アップルは4%上昇。ズームが41%高と急騰。在宅勤務の増加の恩恵を受けやすいとされるハイテク株に買い。8月のISM製造業景況感指数は56.0と1年9カ月ぶりの高水準。景気敏感株の一角が買われた。日用品・医薬品株は下げ。ナスダックは1万1939.67、S&P500種は3526.65とともに過去最高値を更新」。
■原油は反発(42.76）。「米中の景気指標が改善。8月の中国の製造業PMIが約10年ぶりの高水準、ISM製造業景況感指数も4カ月連続で上昇。株高も原油相場を支えた。上値は重かった。対ユーロで、ドルが午後に上げに転じた。ドル建てで取引される原油先物の割安感が後退し、原油相場は伸び悩んで終えた。」、●金は小幅続伸（1978.9）
■米国債は続伸（利回り低下0.67%）。「ブレイナードFRB理事が追加緩和の実施を示唆。ISMの製造業景況感指数で雇用の弱さが続いた。理事は「金融政策は安定（現状維持）から緩和方向への転換が重要になる」、「今後数カ月以内に新たな追加緩和を打ち出す必要がある」と発言。「雇用の最大化に向けFRBが資産購入の拡大など追加緩和に動く可能性が意識された」との声も。ISM製造業景況感指数は56.0と高水準。発表直後に一時は債券売り。一方、個別指標の「雇用」が拡大・縮小の境目である50を引き続き下回った。労働市場の長期の悪化が、米国のゼロ金利政策の長期化につながるとの見方から、債券は売り一巡後には買い優勢に。2年物は0.13%」
■日経平均先物夜間引けは、23180。
■(為替）円は105.79-106.15のレンジ。17時は105.95近辺。 ユーロは一時1.2014の対ドル高値をつけ、17時は126.20/1.1910近辺 米ISM大幅改善で株高だが、米長期金利の下げ・一段下げの可能性に下値も堅い。
9/3朝更新 . . . 本文を読む
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は、菅義偉官房長官、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長による争いの構図が固まった。3氏が主張する理念や政策をみると、首相の経済政策「アベノミクス」の継承か修正かで立場が分かれる。
安倍政権の経済政策の継承・強化を訴えるのが菅氏、修正を求めているのが石破氏と岸田氏だ。
菅氏は1日の記者会見でアベノミクスの実績を強調した。「バブル崩壊後、最良の状態まで持ってくることができた。大きな成果だ」と述べた。株価や就業者数、地価などの変化を数字を交えて列挙した。安倍政権は円安・株高や雇用の改善などで市場から一定の評価を得た。首相官邸で経済政策に携わってきた菅氏にとって政権の実績は自身への評価につながる。
石破氏は1日の記者会見で「アベノミクスには評価すべき点がたくさんある」と語ったうえで「個人の所得が伸び悩んでいる」と指摘した。
岸田氏もアベノミクスに関して「大きな成果を上げた」と評価する一方で問題点を挙げた。1日の記者会見では「中間層や中小企業にも成長の果実が届く『トリクルダウン』はなかなか実感できていない」と話した。経済成長の恩恵が十分広がっていないとの指摘だ。岸田氏が11日に出版する著書の副題は「分断から協調へ」だ。最近の講演では「新型コロナウイルスとの闘いの中で格差の問題が深刻に浮かび上がった」と主張している。「中間層への手厚い支援を通じて格差を解消する努力をせねばならない」と訴えた。(以下 小見出しのみ、原文をお読みください）
■税財政政策では違い
■金融緩和は継続？
（＊日経 記事より）表も
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