東京03日 18:17現在、円は、106.28、ユーロは、125.66/1.1823、豪ドルは、77.65/0.7306、英ポンドは、141.33/1.3297近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（23465）。「世界的に金融緩和が長期間続くとの見方を背景に2日の欧米株が大幅高となった流れを引き継いだ。上げ幅は一時300円を超えたが、個人投資家などの戻り売りが上値を抑えた。日経平均は新型コロナの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準（2万3386円）を回復した。「コロナ禍による経済の先行き不透明感から空売りしていた短期筋が買い戻しを迫られたが、新規の買いは乏しい」との声も。東証1部の売買代金は概算で1兆9362億円。売買高は10億2167万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1168銘柄、値下がりは898、変わらずは105銘柄だった。次期自民党総裁として有力視されている菅義偉官房長官が、地方金融機関について「将来的には数が多過ぎる」と述べたことを受け、再編期待の高まりから福島銀など地銀株の一部が大きく上昇した」。
■債券堅調(利回り低下0.035%)。「米国の雇用環境の回復鈍化への懸念から米連邦準備理事会（FRB）が早期に追加の金融緩和に動くとの観測が広まった。2日の米長期金利の低下につられて国内債も買いが優勢となった。超長期債の利回りも低下した。財務省が3日に実施した30年物国債入札は弱めの内容だったが、市場では予想の範囲内と受け止められた。結果公表後には買い安心感が広がり、新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.600%で取引された。債券先物相場は4日続伸した。中心限月の9月物は前日比14銭高の151円88銭で終えた」。
(為替）106.18-106.33の狭いレンジ。17時は106.21近辺。ユーロは125.55/1.1821近辺。株高・リスクOnでドル買い。 . . . 本文を読む
日本企業の間で中国への慎重姿勢が広がっている。日本経済研究センターと日本経済新聞社の調査によると、トランプ米政権の対中政策を支持した日本のビジネスパーソンは5割弱に上った。中国と連携を抑制すべき分野として43.7%が「（軍事転用可能な）ハイテク技術」と答えた。中国に対し、巨大市場としての魅力よりも、技術や資金力への警戒が勝っているようだ。
上場する日本企業で働く3千人のビジネスパーソンに、7月中旬にインターネットで米国や中国に対する意識についてアンケート調査した。このうち約1100人は中国に関わる仕事をした経験を持つ。トランプ政権は2018年から中国製品に対する制裁関税を段階的に引き上げてきた。中国のハイテク技術に対しても情報漏洩などへの警戒感を強め、8月13日に施行した「国防権限法」では華為技術（ファーウェイ）などを名指しし、米政府の取引先企業に対象中国企業の製品の使用を禁じた。トランプ政権の対中政策全般については、48.1%が「支持する」と答え、「支持しない」（36.9%）を大きく上回った。米国が中国企業を名指しして取引制限する技術管理に対しても51.6%が支持し、なかでも中国と仕事で関わった人で支持が広がった。米中の経済分断で日中も分断したと仮定し、日本が中国との連携を見直すべき分野を複数回答で尋ねたところ「軍事転用可能な技術を含むハイテク技術」が4割強で、「対中、対日投資などの資金面」（36.6%）が続いた。
(中略）
また、日本政府による国内への生産回帰策を支持した人は約6割に上った。今後は供給網の再編に動く企業が増える可能性がありそうだ。今回の調査に携わった東京大学の川島真教授は「日本企業は米中の分断に伴うリスク分析と対処策を準備する必要がある」と指摘。「過度の分断が世界経済、日本経済にとって好ましくないことを内外に発信し、コンセンサスを形成していくべきだ」とした。
（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む
米議会予算局（CBO）は2日、10年間の財政見通しを改訂し、2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字が前年度比3倍の3.3兆ドルに膨らむと指摘した。連邦政府債務も国内総生産（GDP）比で126%まで膨張し、第2次世界大戦時を超えて過去最悪となる。利払い費は今後10年で倍増し、将来世代のツケも残る。
CBOは3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策を加算して財政試算を改定した。3月時点の前回試算では20年度の財政赤字を1兆730億ドルとみていたが、歳出が前年度比1.5倍の6.6兆ドルに膨らんで、赤字幅が急拡大した。赤字幅は金融危機直後の09年（1.5兆ドル）を超えて過去最悪となった。GDP比でも16%と09年（9.8%）を大幅に上回り、第2次大戦後で最悪だ。21年度は赤字幅が1.8兆ドルに縮小するとみるが、議会は1兆ドル超の追加経済対策を検討しており、先行きは下方修正が避けられない。
20年度の連邦政府債務は過去最悪の26兆ドルに膨らむと予測する。GDP比で126%と戦時の最悪期（1946年、119%）を突破しそうだ。国際通貨基金（IMF）が予測する世界平均（96%）を大幅に上回り、主要国では日本（252%）やイタリア（156%）に次ぐ水準となる。債務残高は30年度には38兆ドルま増大しそうだ。 (中略）
今回はコロナ危機後の歳出の圧縮がさらに難しい。人口高齢化で医療・社会保障費が一段と増加するためだ。トランプ大統領は2期目の公約として年1兆ドルの税源がある「給与税」の引き下げを公約し、対抗する民主党のバイデン前副大統領は10年で3兆ドルもの巨額増税を検討する。11月の大統領選に向けて、財政問題も大きな争点となる。（＊日経 記事より、グラフも） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（29100）。「米経済統計を受けて景気回復が続いているとの見方が強まり、主力ハイテク株に比べ出遅れていた銘柄が幅広く買われた。米自動車販売台数は前年同月比12%減と減少幅が縮小。ADP8月の全米雇用リポートではNFPRは前月から42万2000人増えた。市場予想（117万人増）は下回ったが、増加幅は前月（21万2000人）より大。「株価指標面の割高感が強まる中でも相場上昇が止まらず、運用成績が株価指数を下回ることを恐れた投資家がやむなく買っている」との声も。出遅れていた銘柄に循環物色的な買い：コカ・コーラやIBMが大幅に上昇。ダウや3Mキャタピラー、MSやFBにも買い。一方、アップルは反落。テスラも安い。セールスフォース・ドットコムも下げた。ナスダックは1万2056.44」。
■原油は反落（41.51）。「ドルがユーロなどに対して上昇し原油の割安感が薄れた。EIAの週間米石油在庫統計で、原油在庫が市場予想以上に減少。ただ、「ローラ」の接近を受けた石油施設の操業休止の影響と受け止められた。足元では原油在庫は6週続けて減っており、操業や輸入の再開の動きが進むにつれて今後は需給が一気に緩む可能性が意識されたとの指摘」、●金は反落(1944.7）。
■米国債は続伸（利回り低下0.65%）「ADP全米雇用リポートは株買い材料視されたが、債券市場では市場予想（117万人増）を大幅に下回った点が着目。週末の雇用統計悪化予想から債券買い。FRBが2日発表したベージュブック（地区連銀報告）では、経済活動の回復は「穏やか」で、コロナのパンデミック前の水準を「かなり下回る」と総括。金融緩和長期化観測も債券買い材料。ただ、株式市場の引けにかけては上値は重くなった。2年物は0.13%」。
■日経平均先物夜間引けは、23520.
■(為替）106.11-106.30のレンジ 17時は106.20近辺。ユーロは1.1822-1.1875のレンジ 17時は125.90/1.1855近辺
13:15更新 . . . 本文を読む