東京28日 18：39現在、円は、105.33、ユーロは、122.67/1.165、豪ドルは、74.24/0.7061、英ポンドは、135.32/1.2745近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（23511）。「きょうは9月末の配当権利付き最終売買日にあたり、配当再投資に絡んだ先物買いが入るとの期待から引けにかけて上げ幅を広げた。日本時間28日の米国株価指数の先物が堅調だったことも買いを誘った。日経平均は上値が重くなる場面もあった。米国が中国半導体の中芯国際集成電路製造（SMIC）に対し輸出規制を設けると伝わり、米中関係の悪化が相場の重荷となった。東エレク、アドテスト、信越化など半導体関連が下げた。傘下の半導体メモリー会社が上場延期を発表した東芝も安かった。東証1部の売買代金は概算で2兆7082億円。売買高は14億6267万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1892と、全体の約9割を占めた。値下がりは251、変わらずは34銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.015％）。「日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の売り意欲の高さを示す結果と受け止められ、売りが優勢となった。日経平均株価が午後に入り上げ幅を広げたのも相対的に安全資産とされる債券の売り圧力となった。日銀が28日実施した国債買い入れオペでは、残存期間「5年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が3.66倍と前回（23日、2.37倍）を上回り、3月中旬以来の高水準だった。残存期間「25年超」も応札倍率が上昇し、債券需給の緩みを警戒した売りが出た。超長期債では新発40年債利回りは前週末に比べ0.020%高い0.655%と、7月上旬以来およそ3カ月ぶりの高水準を付けた。日銀オペの結果に加えて「9月は利回りが低下基調だったほか、月末と期末が重なるとあって持ち高調整の売りが出やすい。需要の乏しさを示した前週の40年債入札を受けた売りも続いている」（国内証券の債券ストラテジスト）との声が聞かれた。中期債も売られた。新発2年物国債の利回りは前週末比0.010%高いマイナス0.150%、新発5年債利回りは同0.010%高いマイナス0.110%を付けた」。
(為替）105.26-105.59のレンジ。17時は105.34近辺。ユーロは122.50/1.1627近辺。 . . . 本文を読む
米政府が半導体受託生産の中国最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）に制裁を科したことが明らかになった。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に米国の技術を使った半導体の供給を停止したのに続く措置で、中国の半導体産業にさらなる打撃を及ぼしそうだ。
英フィナンシャル・タイムズが入手した米商務省の通知文によると、同省は25日、SMICと取引のある企業に対し、SMICへの輸出には「軍事目的」に転用される「容認できないリスク」があると警告した。米政府が輸出規制を発動すれば、SMICは半導体の製造に必要な米国のソフトウエアや装置の供給を受けられなくなる恐れがある。各社がこうした製品をSMICに輸出するには、事前の許可が必要になる。(以下 小見出しと 文末）
■米中関係の転換点に
■米企業にも影響
■世界の半導体需給、一層逼迫か
■中国の「軍民融合」戦略を阻止
米商務省は4月、敵とみなす国の軍事システム開発を支える技術の輸出を禁じる新たな規制を発表した。新規制では、既存の輸出管理規制における軍関連組織の規定を大幅に拡大した。中国が「軍民融合」戦略を通じ、民間企業と共同で兵器開発を進めるのを阻止する狙いがある。新規制ではさらに、許可が必要となる軍関連組織向けの輸出品の範囲を大幅に広げたほか、軍事利用の定義も厳格化し、最終製品の部品だけでなく開発や生産を支える製品なども対象に加えた。米商務省は26日、次のような声明を発表した。「商務省産業安全保障局（BIS）は米国の安全保障と外交政策に対するあらゆる脅威を絶えず監視・評価している。特定の案件にはコメントできないが、各省庁と協力し、必要に応じて適切な措置をとる」
（＊日経 FT記事より）写真：SMICの半導体製造ラインで働く技術者は米国の制裁について「予測されていたこととはいえ、当社の状況はさらに悪化する」と懸念を示した=ロイター . . . 本文を読む
●今週(9/28-10/2)の主な予定
■イベント/政治
(9/28)スマートフォンのアプリ販売手数料を巡るアップル、エピックゲームズ訴訟の審理、 (ユーロ) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言、(英) ベイリー英中銀（ＢＯＥ）総裁、発言、(9/29)20年の基準地価（国交省)、日銀金融政策決定会合の主な意見（9月16～17日分）、米大統領選候補第1回テレビ討論会、(9/30）北朝鮮の国連大使が国連で演説、(10/1)9月の全国企業短期経済観測調査（短観、日銀）、GoToトラベルに東京追加予定、EU首脳会議（ブリュッセル、2日まで）、中国 国慶節･中秋節で休場(10/1-10/8）、(10/2) 9月の米雇用統計
■経済指標
(9/29）9月の米消費者信頼感指数、 (独) 9月消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）、(9/30）8月の鉱工業生産指数速報（経産省）、9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）、4～6月期の米国内総生産（GDP）確定値、 (独) 9月失業率、 (米) 9月ＡＤＰ雇用統計、 (米) 4-6月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、確定値）、(10/1）9月の米ISM製造業景況感指数、8月の米個人消費支出、 (米) 8月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）、 (米) 9月ＩＳＭ製造業景況指数、(10/2）9月の消費動向調査（内閣府）、9月のマネタリーベース（日銀）、8月の有効求人倍率（厚労省）、8月の完全失業率（総務省）、8月の米製造業受注
(写真は ＊ 日経 ナショナル ジオグラフィック 記事より）9/29朝更新 . . . 本文を読む