東京23日 19:23現在、円は、104.94、ユーロは、122.94/1.1714、豪ドルは、74.82/0.7129、英ポンドは、133.57/1.2727近辺 . . . 本文を読む
■株小反落（23346）。「日本の4連休中に欧米・アジアの株式相場が大幅下落して投資家心理を下向かせたが、下値では押し目買い意欲も強かった。フランスや英国など欧州で新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻になっているほか、米国の追加経済対策の先行き不透明感が強まっているのを受け、国内でも投資家の運用リスクを回避する動きが先行した。下げ幅は一時200円を超えた。もっとも、後場に入ると日経平均は下げ幅を縮小し、上げに転じる場面もあった。日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測が浮上したほか、富士フイルムが昼ごろ、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」の承認申請を10月にも実施すると発表したのも支えとなった。市場では28日の権利付き最終日を控え「配当狙いの買いもかなり入り始めているようだ」（国内証券）との声も聞かれた。昼には菅義偉首相と日銀の黒田東彦総裁が首相官邸で会談し、思惑的な買いを誘ったとの見方もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆7632億円。売買高は15億1983万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1367と、全体の約6割を占めた。値上がり銘柄は732、変わらずは77銘柄だった」。
■債券堅調（利回り低下0.005%)「欧州での新型コロナウイルス感染再拡大が世界経済の先行き不透明感を強め、債券には買いが入った。同日昼頃に菅義偉首相と面会した日銀の黒田東彦総裁が記者団の取材に応じたが、従来の見解を繰り返した部分もあり、債券相場の反応は限られた。日銀が実施した4本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「3年超5年以下」や「5年超10年以下」で、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇したが、相場への影響は限定的だった。新発40年債利回りは前週末比0.005%低い0.610%を付ける場面があった。ただ、財務省が24日に実施する40年債入札を控えて持ち高調整の売りも出て、同横ばいの0.615%で推移している」。
（為替）104.93-105.20のレンジ。17時は104.96近辺。ユーロは、一時1.1672近辺まで売られ17時は122.76/1.1695近辺。欧州でのコロナ禍再拡大懸念、ロンドン朝方でもPMIも不ざえでポンド・ユロともに安い。 . . . 本文を読む
菅義偉首相は23日昼、首相官邸で日銀の黒田東彦総裁と会談した。首相は安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を継承し、異次元の金融緩和の継続に意欲を示している。黒田氏との会談は首相就任後初めて。会談後、黒田氏は記者団に対し「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と語った。
黒田氏は会談で「経済・金融情勢や日銀の金融政策運営について説明した」と述べた。日銀が掲げる物価上昇率2%の目標についてのやり取りは「具体的に話したことはない」としたうえで「我々として2%目標の実現をめざす考え方に変わりはない」と強調した。
同目標を盛り込んだ2013年の政府・日銀の共同声明についても、両者の役割分担が経済にプラスの効果があったとしたうえで「今後もこうした考えに沿って政策運営していく」と語った。
首相からは「金融政策に関する話は特別になかった」という。外国為替市場では日本の連休中に一時、1ドル=104円まで円高・ドル安が進んだが「為替について特に話したことはない。為替レートはファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということに尽きる」と指摘した。
黒田総裁は安倍晋三前首相と定期的に会談し、日本経済や金融情勢について話し合ってきた。黒田氏は17日の記者会見で首相交代を受け「今後も菅首相と同様のことができれば」と話していた。
（＊日経 記事 より）写真：菅首相との会談を終え、報道陣の質問に答える日銀の黒田総裁（23日、首相官邸） . . . 本文を読む
東京23日08:05現在 円は、104.99、ユーロは、122.89/1.1704、豪ドルは、75.26/0.7168、英ポンドは、133.69/1.2734近辺 本日夕方のニュース市況は 外出の用事あるため通常よりは遅くなります。 . . . 本文を読む
■ダウは反発（27288）。「欧州でのコロナ感染の再拡大（英国が22日にパブやレストランの営業を制限し、在宅勤務を奨励。最大で6カ月続ける可能性。スペインのマドリードの一部で外出制限を再開）が相場の重荷、業績がコロナ禍の影響を受けにくいハイテク株が買われ相場を押し上げた。クラウド事業の拡充のマイクロソフトが2%上昇。アマゾンは6%近く上げ。「主力ハイテク株は9月上旬の高値から15%前後下げており、値ごろ感から買いが入った」。英国など欧州のコロナ感染が再拡大。巣ごもり需要に支えられるハイテク株はコロナ禍が業績の逆風とならない。在宅勤務が広がればむしろ業績の追い風になる、ズームは3週間ぶりに上場来高値を更新。米国でも冬場にかけてコロナ感染が再拡大かとの連想は景気敏感株の重荷。マネーロンダリングへの関与疑惑が尾を引き、金融株が総じて売られた。ナスダックは1万0963.64」
■原油は反発（39.60）。「前日に大きく下げた反動で、短期的な相場の戻りを見込んだ買いが優勢。欧州でのコロナ感染が再拡大で、原油先物相場は4%超下落した。22日は欧州の規制強化は春ほどではないとの見方が浮上。欧米株が総じて落ち着いた値動きとなり、原油の買い戻しを誘った。EIA石油在庫統計を控え、積極的な取引を見送るムードも強かった。ハリケーンシーズンが終わりに近づき、原油の在庫や生産状況を把握したい市場関係者が多い」、●金は続落（1907.6）
■米国債は反落（利回り上昇0.67％）。「株反発で債券は売り。8月の米中古住宅販売件数が前月比2.4%増え、年率換算で600万戸と2006年以来の高水準。住宅市場の改善が続いているのも債券の売り材料。今週は23日に5年物国債、24日に7年物国債の入札を控え、需給緩和への懸念も相場の重荷。ただ、債券相場の下値は堅かった。」。
■日経平均先物シカゴ引けは、22885。
■(為替）104.50-105.08のレンジ。17時は104.95近辺。ユーロは1.1692-1.1760のレンジ、17時は122.85/1.1710近辺。 対ユーロは円高。コロナ禍の欧州再拡大。シカゴ連銀のエバンズ総裁が22日の講演で「（物価上昇率が）平均して2%上昇し始める前に利上げを開始することはありうる」と発言、一段の金融緩和には慎重。 13:00更新 . . . 本文を読む
欧州連合（EU）は東地中海の係争海域でガス田探査を続けるトルコへの制裁について検討する。強硬なフランスから、慎重なドイツまで加盟国間で温度差を抱え、一枚岩になれない。ベラルーシ問題への対応を含めた足並みの乱れにもつながっている。
24～25日のブリュッセルでの首脳会議で協議する予定だったが、EUの報道官は22日、首脳会議を10月1～2日に延期すると発表した。ミシェルEU大統領の警備担当者の一人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたため、ベルギーの規定に従って自主隔離する。報道官によると、ミシェル氏は定期的に検査を受けており、21日時点でも陰性だったという。首脳会議ではトルコの個人を対象とした経済制裁のほか、欧州の技術の利用禁止などを検討している。9月17日には欧州議会が「トルコは全ての違法行為をやめなければいけない」と非難する決議を採択した。
EUが問題視するのは、トルコが2019年にキプロス島周辺の海域で着手し、20年8月にギリシャ領沖でも始めた東地中海のガス田探査だ。EU加盟国のギリシャやキプロスは自国の海域での違法な採掘だと反発しているが、トルコは自国の大陸棚や北キプロスの権益を主張する。キプロス島は事実上南北に分断されトルコのみが北キプロスを国家承認する。批判の急先鋒（せんぽう）はフランスだ。マクロン大統領は「トルコを（地中海で）パートナーと呼ぶことはもはやできない」と公言する。8月には東地中海でギリシャとの合同軍事演習を実施し、戦闘機「ラファール」などの兵器をギリシャに売却する計画も進める。（以下略： 原文をお読みください）
（＊ 日経記事より）地図も . . . 本文を読む