東京04日 18:45現在、円は、106.2、ユーロは、125.83/1.1848、豪ドルは、77.42/0.729、英ポンドは、141.23/1.3293近辺 . . . 本文を読む
■株反落（23205）。「前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落したのを受け、東京市場でも運用リスクをとりづらくなった投資家の売りが優勢だった。ソフトバンクグループ（SBG）や東エレクなどハイテク・半導体関連株の下落が目立った。日経平均は前日に新型コロナウイルスの感染拡大で株式相場が急落する前の2月21日の水準（2万3386円74銭）を終値として6カ月半ぶりに回復した後の週末とあって、短期的な達成感も意識されやすかった。週明け7日にレーバーデーの祝日を控えた海外投資家による手じまい売りで日経平均の下げ幅は午前、午後ともに300円超に達する場面があった。ダウ平均で一時1000ドルを超える下落となった米国株と比べると日経平均の下げは限られた。企業の競争力強化や収益力向上のために、提携、業界再編といった動きが活発になるとの思惑が広がるなか、上昇する銘柄が相場の下値を支えた。ホンダ、トヨタ、スズキ、デンソーといった自動車関連や、千葉銀、ふくおかFG、静岡銀など地銀株への買いが活発だった。東証1部の売買代金は概算で1兆8713億円と、4日連続で2兆円を下回った。9月に入ってからは一度も2兆円を上回っていない。売買高は10億7480万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1457と、全体の約67%だった。値上がりは617、変わらずは97銘柄だった」。
■債券横這い（利回り0.035%)。「3日の米国株の急落や4日の日経平均株価の下落で投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる債券は買いが先行した。だが、4日発表の8月の米雇用統計を見極めたいとのムードも強く、持ち高調整の売りも出た。財務省が4日実施した3カ月物国庫短期証券（TB）入札では投資家の買い意欲が確認され、結果公表後には中期債に買いが向かった。日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ（公開市場操作）についても応札額を落札額で割った応札倍率が前回を下回り、債券相場を下支えした」。
(為替）円は106.08-106.22のせまいレンジ。17時は円106.16近辺。 ユーロは125.71/1.1841近辺。今晩の8月の米雇用統計待ち。 . . . 本文を読む
人気戦闘ゲーム「フォートナイト」が8月14日、米アップルが運営するアプリストア「アップストア」から削除されました。アップルの基本ソフト（OS）「iOS」はアップストアを経由しないとアプリを新規ダウンロードできないので、iPhoneやiPadでは新たにフォートナイトをプレイできなくなりました。
アップルが圧倒的な強者にみえますが、フォートナイトには3億人を超す登録ユーザーがいますし、制作する米エピック・ゲームズは多くのゲーム会社が開発に使うソフト「アンリアルエンジン」を持っています。さて、この対立はどちらに軍配が上がるのか。グロービス経営大学院の金子浩明教授が「プラットフォーム」の観点で解説します(以下小見出し ぜひ <映像>をご覧ください。）
■配信手数料「アップル税」に反旗
■規模の経済効果とネットワーク効果で独占
■「フォートナイト」側もプラットフォーマー
■アップルの制裁は自社にもマイナス
アップル対フォートナイトは、プラットフォーマーとデベロッパーの対立と見ない方がいいでしょう。スマホOSを握るアップル、ゲーム開発と販売市場で強い力を持つエピック、という異なる領域におけるプラットフォーマー同士の衝突なのです。（＊日経 記事より）「フォートナイト」を制作したエピックゲームズはゲーム開発ソフトで高いシェアを持つ（写真は2019年の米ゲーム見本市「E3」） . . . 本文を読む
■ダウは反落（28292）。「アップルなどコロナ禍での株高をけん引してきたハイテク株に売りが膨らみ、下げ幅は1000ドル強に広がる場面があった。アップルが8%安、マイクロソフトも6%下げ。セールスフォース・ドットコムも4%安。ハイテク株はコロナ禍でも「巣ごもり消費」や在宅勤務などの恩恵を受けるとの見方から買われてきたが、一転して利益確定売りが広がった。短期的な過熱感が高まっていたところ、4日発表の米雇用統計や3連休を前にして持ち高調整の動き。銀行株など景気敏感株の一角には買いが入る場面もあったが、相場全体の下げに押された。ナスダックは1万1458.10で終えた。GAFAMはいずれも大幅安。テスラも9%安」。
■原油は続落（41.37）。「米国でガソリンなどの需要が伸び悩んでおり、原油需給が緩むとの見方。株安で原油売り。EIAが2日発表した8月30日時点の米国内のガソリン需要は前の週に比べて4%減となった。米国のドライブシーズンとされる夏場のガソリン需要は盛り上がりに欠けたと受け止められた。ISMが3日発表した8月の非製造業景況感指数は4カ月ぶりに下落した。サービス業の業績改善の鈍さが意識されたことも原油先物の売り。ただ、原油先物の下値は堅かった。ロイター通信は2日、「イラクはOPECプラスによる協調減産の枠組みを順守する」と伝えた。イラクは協調減産の枠組みからの例外措置を求めていると伝わっていたため、需給が一段と悪化するとの懸念が和らいだ」、●金は続落（1937.8）
■米国債は続伸（利回り低下0.63％）。「株売りで債券買い。朝方の債券相場は小安くなる場面があった。週間の米新規失業保険申請件数は前週比で2週連続で減り、市場予想よりも少なかった。雇用情勢が回復していると見方から債券売りが出た。ただ、4日発表の8月の米雇用統計を見極めたいという市場関係者が多く、売りは続かなかった。2年物は0.12%」。
■日経平均先物夜間引けは、
■(為替）106.00-106.55のレンジ 17時は106.20近辺。ユーロは1.1808-1.1865 17時は125.85/1.1850近辺。 朝方欧州市場ではFT報道「ECB理事会メンバー（複数）はユーロ高に懸念」に一時1.17台
12:05更新 . . . 本文を読む
2021年から欧州で導入となる自動車の排ガス規制について、世界の主要ガソリン車メーカー13社が目標を達成できず総額1.8兆円の罰金を科せられる可能性が出てきた。各社は罰金を払うか米テスラのような電気自動車（EV）メーカーから排出枠を買うなどの対応を迫られる。高い環境技術を持てるかが企業のコスト競争力に直結しはじめた。
欧州連合（EU）は21年から「CAFE規制」と呼ばれる自動車向けの排ガス規制を本格施行する。域内で販売した全ての車を対象に、メーカーごとに走行1キロメートルあたりの二酸化炭素（CO2）排出量を15年の目標値に比べて約3割少ない95グラムに減らすことを義務付ける。基準を上回った場合、1台1グラム当たり95ユーロ（約1万2千円）の罰金が各社に科される。
英調査会社JATOダイナミクスがEU域内で販売している主要20ブランドの19年の排出実績を調べたところ、全てのブランドで19年は新基準を超えていた。別の英調査会社PAコンサルティングの予測では、EUで車を販売するメーカーの大半にあたる13社の21年の罰金は合計約1.8兆円に達する。 （以下略 原文をお読みください）
（＊日経 記事より 表も） . . . 本文を読む