東京24日 18:29現在、円は、105.35、ユーロは、122.64/1.164、豪ドルは、74.15/0.7038、英ポンドは、134.1/1.2728近辺 . . . 本文を読む
■株続落（23087）。「新型コロナの感染が欧米で再拡大。アジア株もそろって下げ、世界的にリスク回避姿勢。前日の米国株の下落を背景、午前の取引開始時点から軟調。もっとも中間配当狙いの買いが入るとの思惑や、日銀の上場投資信託（ETF）の買いへの期待も根強かった。「売り一辺倒にはなりづらい」との声も市場では聞かれ、売り一巡後は底堅く推移した。午後に入ると様相は一変。米ダウ先物相場が急落すると、アジアの主要株式相場も下げ、株安が連鎖。鉄鋼や非鉄金属、鉱業など景気に敏感なセクターが大きく下げた。それでも2%を超える下げとなったS&P500種株価指数などの前日の米株式相場に比べれば下落率が限られており、「日本株の耐性は意外としっかりしている」。東証1部の売買代金は概算で2兆2909億円。売買高は12億4782万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1685と、全体の8割近くを占めた。値上がりは419、変わらずは72銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.05%）。「株安で債券買い、半面、利回りのプラス幅が小さく持ち高調整の売りも。売買は閑散としており、午後になって初めて取引が成立した。超長期債には利益確定や持ち高調整の売りが目立つ。利回りは新発40年債が前日比0.005%高い（価格は安い）0.620%、新発30年債は同0.005%高い0.590%で推移している。財務省が実施した40年物国債の入札は、最高落札利回りが0.610%と日経QUICKニュースが締め切り後に集計した市場予想と一致した。想定通りの「無難」な結果と受け止められ、相場の反応は限られた」。
(為替）105.22-105.47のレンジ、17時は105.31近辺。ユーロは一時1.1644の安値をつけ、17時は122.87/1.1667近辺。 . . . 本文を読む
三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年春に合併すると発表した。合併会社の総資産は約10兆円となり、首位のオリックスの13兆円に次ぐ規模となる。新型コロナウイルス禍に伴う企業の設備投資需要の低下で、リース業界には逆風が吹いている。合併で経営体力を高める。
三菱UFJリースと日立キャピタルは2016年に資本・業務提携を締結した。経営統合を視野に協議を重ねていた。三菱UFJリースは国内に強みを持ち、日立キャピタルは欧州に強い。新型コロナの影響で航空機リースなど先行きに不透明感が増していることから、相互補完関係にある両社が合併すれば、経営基盤を強化できると判断した。
新型コロナで企業はサプライチェーンを見直すなど、設備投資が減っている。超低金利の長期化し、リース事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。三菱UFJリースと日立キャピタルの合併は、コロナがきっかけとなった再編とも言える。今後、リース業界で再編機運が高まる可能性もある。
（＊日経 記事より）写真：三菱UFJリースと日立キャピタルのホームページ . . . 本文を読む
■ダウは反落（26763）。「朝方は買いが先行、その後パウエル議会証言を受け、主力ハイテク株への売り、昼前に下げ。幅広い銘柄が売られ、取引終了にかけて下げ幅を広げた。主力ハイテク株への売り圧力は収まっていない。アップルは4%安、セールスフォースは5%安。テスラは10%安。ナスダックは、1万0632.99で終えた。景気敏感株にも売り。米国の追加経済対策の不透明に、欧州でのコロナ感染再拡大。シェブロンは5%、ボーイングが4%下げ。アメックスも3%安。「買い材料が見当たらず、売りが売りを呼ぶ展開になった」。S&P500種株価指数は3236.92。朝方は上昇して始まった。ナイキが大幅高、J&Jが、新型コロナワクチンの臨床試験の最終段階に入ったと発表」。
■原油は小幅上昇（39.93）。「原油在庫は減少したものの株安で原油にも売り。EIA週間の石油在庫統計で、在庫は前の週から減少。ガソリンや軽油の在庫も減り、米国で需給調整が進んでいるとの見方。J&Jのニュースも買い材料。ただ、上値は重かった。ドル高が進み原油先物の割高感。株安で原油先物にも売り。」、●金は続落（1868.4）
■米国債はよこばい（利回り0.67％）「朝方売り先行も、株安で買戻し。2年物は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23070。
■(為替）105.09-105.50のレンジ。17時は105.35近辺。ユーロは1.1652-1.1704のレンジで17時は122.85/1.1660近辺。
12:45更新 . . . 本文を読む
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。
新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。
口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。
行政のデジタル化が進む韓国ではコロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができた。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついている。(以下略 原文をお読みください）
（＊日経 記事より）表も . . . 本文を読む