東京29日 18:25現在、円は、105.61、ユーロは、123.44/1.1689、豪ドルは、75.12/0.7113、英ポンドは、135.88/1.2866近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（23539）。「9月末の配当権利落ち日にあたり、日経平均の配当落ち影響度（約142円）を踏まえると、170円程度の上昇。前日の欧米株高を好感した買い。半面、米大統領選に向けたテレビ討論会に対する様子見ムードは上値を抑えた。中国景気回復や、追加の米経済対策への期待から前日の欧米株式相場が上昇し、インデックスファンドや年金基金などが配当再投資の買いに動いた。午後は日銀の上場投資信託（ETF）買い観測も指摘され、日経平均は株価指数先物主導で上げ幅を100円超に広げる場面も。一時2万3622円の高値。NTTによる完全子会社化が伝わったNTTドコモは終始、買い気配のまま。NTTデータや、日野自など再編の思惑から買われる銘柄も散見。東証1部の売買代金は概算で2兆3585億円。売買高は11億4065万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は949と、全体の約4割だった。値下がりは1144、変わらずは70銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.015％）。「欧米での新型コロナウイルス感染再拡大に警戒感がくすぶるものの、株高もあり、債券（長期金利）は方向感を欠いた。日銀が17時に公表する国債買い入れオペ（公開市場操作）の10月の予定を見極めたいと様子見ムードも強まった。財務省が実施した2年債（417回債）入札の最低落札価格は100円48銭と市場予想を上回った。大きいほど不調な入札とされる落札価格の平均と最低の差（テール）は5厘と前回8月（3厘）から広がったものの、市場では無難な結果と受け止められた。午後の流通市場で2年債（416回債）利回りは前日より0.005%低い（価格は高い）マイナス0.155%に低下した。新発40年債利回りは前日比0.010%低い0.640%を付けた」。
(為替）105.35-105.71のレンジ、17時は105.57近辺。 ユーロは123.26/1.1675近辺。 . . . 本文を読む
米大統領選は29日夜（日本時間30日午前）、1回目のテレビ討論会を開催する。共和党現職のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領（77）が初の直接対決に臨む。27日にはトランプ氏の納税記録を巡る新たな疑惑も浮かび、両候補の舌戦が熱を帯びる。
「私は多額の税金を支払ってきた。フェイクニュースだ」。トランプ氏は27日、ホワイトハウスの記者会見でこう語気を強めた。2016年の当選前の15年間のうち、10年分の所得税を連邦政府に納めていなかったとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道を否定した。同紙によると、当選した16年と就任1年目の17年の納税額は各750ドル（約8万円）にとどまったという。1970年代以降の大統領の慣例だった納税記録の開示をトランプ氏は拒否し、民主党は納税逃れのため不適切な取引があったとの疑惑を投げかけてきた経緯がある。もっとも、同紙は現段階で違法性に関しては明らかにしていない。
米CNNはトランプ氏の納税逃れ疑惑が、ウィスコンシンやペンシルベニア、ミシガンなどの激戦区「スイング・ステート（揺れる州）」のブルーカラー層の支持に影響を与えると分析している。トランプ氏が支払った年間わずか750ドルの納税額が多くの一般の米国人の納税額よりも少ないことをあげ「飛行機やゴルフ場を所有する人物の負担として正当なのだろうか」と指摘している。29日から計3回の討論会は選挙情勢を変える可能性もある終盤戦の天王山だ。初回は中西部オハイオ州クリーブランドで開かれ、(1)両候補の歩み(2)連邦最高裁判所(3)新型コロナウイルス(4)経済(5)人種と暴力(6)選挙の正当性――の6テーマを15分ずつ、計90分討論する 以下略
（＊日経記事より）写真：トランプ米大統領(右)とバイデン前副大統領は29日のテレビ討論会で初の直接対決に臨む=AP
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■ダウは続伸(27584）。「追加の米経済対策への期待や、アジアと欧州の株高を背景に景気敏感株を中心に買いが優勢。ペロシ下院議長のCNN番組での発言。財源などでさらに話し合いは必要だが「合意できる」。経済対策がまとまるとの観測が強まり、株買い。アジア株高材料は、27日発表の8月の中国の工業企業利益が前年同月比19.1%増と4カ月連続で増加。737MAX試験飛行実施報道でボーイングは6%高。金融株高、モルガン・チェースは3%、GS2%上昇。シェール企業の合併報道で石油株も堅調。アップルやマイクロソフトなど主力ハイテク株も堅調。29日に大統領選候補の第1回討論会が開催され、10月2日には9月の米雇用統計。午後には様子見も。ナスダックは1万1117.53。主力ハイテク株に加え、半導体株も上昇」。
■原油は反発（40.60）。「米民主党のペロシ下院議長が27日のCNN番組で、トランプ政権と追加の経済対策の協議を継続していると語り「合意できると信じている」、に買い。一方、ロシアのエネルギー相が28日、新型コロナウイルス感染の再拡大で冬季に原油需要が低下する可能性との報道では売り」、●金は反発（1882.3）
■米国債は横這い（利回り0.65%)「株高は売り材料。欧米でのコロナ禍再拡大は債券買い材料。英国やオランダでは新型コロナの感染防止のため、飲食店の営業時間の制限などを決めた。状況が変わらなければ、一段と厳しい措置を取る構え。米国でも中西部の複数の州で感染者数が再び増加。預金の急増を背景に手元資金が豊富となった銀行が「キャッシュ潰し」の米国債買いが活発化しているとの見方も、金利上昇を抑える要因となった。2年物国債は0.14%」
■日経平均先物夜間引けは、23380。
■(為替）105.38-105.67のレンジ、17時は105.55近辺。ユーロは1.1643-1.1680のレンジ。17時は123.05/1.1665近辺。英国-EUのFTA交渉の決裂はないとの期待にポンド持ち直し。ユーロも若干戻す。ECBのユーロ高留意発言も少しは影響か。ただ予防的・一段緩和にはECB内部で対立との報道も。 . . . 本文を読む
米西部カリフォルニア州で山火事の被害が広がっている。27日未明には、ワイン産地として有名なナパバレーのブドウ園にも火の手が及んだ。カリフォルニア州森林保護防火局によると、焼失面積は少なくとも約10平方キロメートルに達した。
山火事はサンフランシスコの北約120キロメートルに位置するナパ郡とソノマ郡のブドウ園や近隣地域に迫っている。地元メディアによるとナパバレーで少なくとも一つのワイナリーの建物が炎に包まれた。今回の山火事による負傷者は報告されていないが、近隣には住宅街や医療施設も多く避難を急いでいる。カリフォルニア州北部など16郡で計画停電が始まり、約19万5千人が影響を受ける。米国立気象局（NWS）は、山火事が28日にかけてカリフォルニア州北部の多くの地域で続くとの見通しを示した。カリフォルニアでは8月から、過去18年で最も深刻な山火事が続いており、これまでに30人以上が死亡した。
山火事の原因をめぐっては、気候変動が原因と指摘するニューサム州知事と、土地管理が主な原因だと主張するトランプ米大統領の対立にも発展している。英イースト・アングリア大学のマシュー・ジョーンズ博士らは「気候変動が米西部に以前より高温で乾燥した天候をもたらし、山火事リスクが格段に増している」との調査結果をまとめた。（米州総局）
（＊日経 記事 より）写真：火の粉はナパバレーのブドウ園に迫った（27日、カリフォルニア州セントヘレナ）=ロイター . . . 本文を読む