情報社会に暮らすにはそれなりに･･･

多過ぎる情報漏れ
　最近情報漏れのトラブルが多過ぎると思われる方も多いと思う。

連日のようにあちこちで個人情報が洩れている。よくもこれだけいい加減なものを作り、それを信用して使う方も使う方で便利なら使う、管理費が安ければ使う式で、チェック能力もなく、チェック組織も甘い。（その最たるものが日本政府なのだが･･･。）
以下のＵＲＬはほんの一例だが、驚くべき実情が意外に知られていない。
それぞれ微妙な利害関係があり、下手に報道できないのかも知れない。

今月はまだ少ないが、先月は今年に入って最も多かった。

Facebook、Trello の例
　数年前から問題の Facebook は、5億3000万人を超えるユーザーの氏名、生年月日、電話番号を含む個人情報が、ハッカー向けのウェブサイトに掲載されていたと報じられている。
数日前から騒がれているTrello（トレロ：プロジェクト管理ツールの一種）で、個人情報がネット上に流出した。運営元のAtlassian（アトラシアン）では、セキュリティ設定やボードの公開範囲の定期的な見直しと、ツールの安全な活用に関し利用者に対策を呼び掛けている。
人間が絡む以上、プログラムも人が作るものだから人為ミスの可能性は常にある。

使用者の自己責任
　情報社会に暮らすにはそれなりに各個人が注意しない限り、他人の作業を信用するにはかなりの勇気が必要である。
コロナ対策と全く同じで、感染したら死ぬかも知れなことを予想して行動する自己責任として諦めることだろう。

不信感の持ちすぎも困りものだが･･･
　我が家の紫陽花はインターネット社会に対して徹底的に不信感を持っている。highdy もその一人だが、彼女ほど酷くはなく、常に見極めて行動している。
マイナンバー制度が導入されて久しいが、案の定あちこちでトラブルが発生した。それも単なる発送ミスや二重発送だったり、使われ始めても先日のように個人が認識されないトラブルもある。
だから highdy 家ではマイナンバーは保管してあるが、カード発行の発行依頼は未だしていない。
Line 、PayPay など怪しいアプリも使えるようにはしているが、極力使わないようにしている。PayPay ポイントも沢山貯めて利用するが、現金をチャージしてまでは使わない。
「トラブルから自分を守るのは自分しかない」、他人はアテにできない。

　　

スパイ活動の義務付け？
　一方で、民間企業や個人などに国の諜報（スパイ）活動への協力を義務付ける法律を施行している国もある。
国立国会図書館調査及び立法考査局によると、Ｃ国では、民間企業や個人などに国の諜報活動への協力を義務付ける全32か条からなる「〇華〇民共和国国家情報法」が2017年より施行されており、我が国のあらゆる情報はC国への漏洩の危険性が懸念されている。

情報活動の実施体制について

　（以下の「国」とは「C国」のことである。法律の訳文も同図書館による。）

　国は、統一的に役割分担され、科学的かつ効率的な国家情報体制を整備する（第 3 条）。
　国の情報活動においては、公開活動と秘密活動、専門要員による活動と大衆による活動、責任分担と相互協力をそれぞれ組み合わせて実施する原則を堅持する（第 4 条）。
　国家情報機関（国家安全機関、公安情報機関、軍情報機関の 3 種）は、職責に基づき役割分担と相互協力を行い、また、関係国家機関も、それぞれの職責と役割分担に基づき国家情報機関と密接に連携することが義務付けられる（第 5 条）。

これ位だから、先日日本政府が嘘をついていた Line の情報漏れはＣ国の技術者にとってはごく通常の業務（義務）なのである。
嘘をついていた理由も皆様周知の通り、ポチ代理のロボット首相の後ろには、お二階に親中派の顔も腹も黒い狸の存在から明らかである。

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