時代の流れ？ ガソリン車がなくなる？

「電気自動車」でCO2削減と言っても
　日本政府が「ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向」で最終調整に入ったとか。
一方で、「ホンダがガソリンエンジンを捨てた」という話題もある。自動車業界では、電気自動車に対する考えも各社特徴のある方策を持っている。
　　・ 電気自動車なら、そう簡単にCO2削減ができるの？
　　・ 環境のためには、本当に電気自動車がよいのか？
政府もじっくり、真剣に検討しないと、下手な企画・対策では新型コロナへの対応と同じで、甘い考えではとんでもないことになる。政治家たちは自分のお金ではないので、何兆円もの無駄なお金を気楽にドブ銭にしながら、その効果はいか程のものか。

コロナ対策の一環として各戸にバラ撒いたお金も、６～７割以上が単に貯蓄に回っただけで、本当に困っている人への手厚い保護は殆どなされていない。

　電気自動車と言ってもいろいろである。巷でよく耳にする HV、EV、PHV、FCV って何だろう。駆け足で超簡単に解説してみよう。

HV：「Hybrid Vehicle」の略で、「ハイブリッド自動車」であることはご存じの通り、つまりエンジンと電気モーターの動力を利用する。厳密には、パラレル方式、シリーズ・パラレル（スプリット）方式、シリーズ方式と３種に大別されるが、ここでは割愛する。

モーターを駆動するバッテリーは、走行時や減速時のエネルギーを利用し、自動的に充電する仕組みになっている。いつでも自由に勝手に充電することはできない。

EV：「Electric Vehicle」の略で、まさに「電気自動車」のこと。車載バッテリーには自宅や充電スタンドなどで充電を行う。走行中の二酸化炭素はゼロだが、厳密な意味では電気を発電するために膨大な二酸化炭素を発生させており、その結果ガソリン車と比べると約半分だとか。しかし、EV車を製造するためにはガソリン車の倍以上の二酸化炭素を排出しているという説もある。

PHV：「Plug-in Hybrid Vehicle」の略で、「プラグインハイブリッド自動車」といい、外部電源からの充電が可能なHVのこと。HVのモーターの欠点を改善し、自宅などで自分の好きなときに充電できるようにしたのが大きな特長。HVとEVのいいとこ取りをしたハイブリッド車。バッテリーに電力が残っているときは、モーターだけで駆動するEVとして走行、バッテリーがなくなったらエンジン併用のHVとして走行できる特徴がある。

FCV：「Fuel Cell Vehicle」の略で、「燃料電池自動車」と言われており、「燃料電池」は、水素と酸素の化学反応から電力を取り出す発電機構を持っている。二酸化炭素の排出量はもちろんゼロで、究極の環境対策車と言えるかも知れない。
これまでも、脱ガソリンという位置づけでは、アルコールなどのバイオ燃料車や天然ガス自動車があり、現在も少しではあるが利用されている。しかし、それらはあくまでも ICE(Internal Combustion Engine＝内燃機関)車であり、電気モーターによるものではない。


原子力発電推進の足がかりを残すため？
　日本政府は温室効果ガスの削減目標について、2050年までに二酸化炭素（CO2）などの排出を「実質ゼロ」とする方針を発表している。
確かに国際社会からは、CO2排出量の多い石炭火力発電の全廃に踏み出さないことに対し、日本への圧力は高まっているかも知れない。原発に頼ればCO2排出量問題は大きく前進するは明らかである。CO2排出量を「実質ゼロ」にするという目標をいま掲げるのは、原発を推進するための足がかりを残すための発言に聞こえてくる。
冒頭にも書いた「日本政府がガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する」方向で最終調整に入ったと、報道するメディアもあるが、日本のICE車の販売禁止政策は、ヨーロッパをはじめとして、世界的に見ても遅れている。
（前政権以来、このところ何をやっても世界に遅れている。私利私欲に溺れた悪循環の政党政治は、いつまで続くのか、いい加減国民もここまで貧国化したら気づきそうなものだが･･･。まだ自分たちは”平均”だと思っているのだろうか？）
しかし、目標を掲げるのは良いが安易な考えでは困る。電気自動車を推進するのも結構なことだが、前述のように本当に温室効果ガスの削減になるのか、総合的に十分に検討してから判断して欲しいものである。
実行してみたら、思ったほどの効果が出なかったので、最も効果の大きい原子力発電所（原発）を増やそうでは困るのだ。

核燃料の使用後の処理技術も持たない国が、無責任に建設し、後処理は後世の人々に任せようというのはどう考えてもおかしい。

いま、目先のお金が欲しいから、原発を建設したり、運転して欲しいという住民の考えも変である。沢山の補償金を手にしておきながら問題を起こしたら、「十分な説明がなかった、安全管理が不十分だった」と国に責任転嫁するも卑怯である。米軍基地に関し国から多額の補償金をもらいこれまで生活してきて、問題が起きたら「出ていけ、基地反対」というのと同じである。

国民が政府に丸投げで任せるのではなく、自ら議論に加わって健全な政策実行をしてもらうには、それ相応の代表者を国会に送り込むようにしないと、いつまで経っても平気で嘘を隠して私利私欲を貪（むさぼ）り、バレたら黒塗りで提示して「ごめんなさい」で済ませ、一部のトカゲの尻尾切りや人隠し配転で責任を回避する政治姿勢は改善されないだろう。

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