東京新聞６月１２日の社説「ぎろんの森」で、現在の形骸化した党首討論を批判している。あれを党首討論と呼ぶ国は先進国の中でおそらく日本だけであろう。

東京新聞６月１２日の社説「ぎろんの森」で、現在の形骸化した党首討論を批判している。あれを党首討論と呼ぶ国は先進国の中でおそらく日本だけであろう。まず時間が全然短い。野党第一党の質問の持ち時間でさえたったの３０分である。他の野党党首の持ち時間は、たったの５分である。その短い時間であるにも関わらず総理は、全く質問に答えず原稿を読むだけである。報道の自由が全くないテレビと新聞も、ＮＨＫを始め批判する大手メディアはほとんどない。不思議なのは与党議員や自民党の支持者や、多額の献金を行う支持団体である経団連などの経済団体からも批判の声は全く聞かれない。
国会が全く機能せずに議論は不十分、なおかつ国民には十分に周知されずに一まとめにされた法案群は、自民党公明党政権により好き放題に強行採決することに、報道機関に支持者と経済界はよっほどメリットがあるらしい。しかし本当に報道機関や自民党公明党政権支持者は法案の中身を理解しているのだろうか。デジタル庁関連法案群は、未だに十分報道されていないので、ＩＴ経験者の私でさえ全く理解していない。