１２月 ４日 区民文教委員会（付託議案審議） 区役所説明聴取 月島事務所→資料収集等
１２月 ５日 区民相談回答の為調査（区役所にて） 月島事務所→資料収集等 地域会合
１２月 ６日 区民文教委員会打合せ 各会派幹事長会議 議運 本会議最終日 連合中央地区協総会
１２月 ７日 区民相談回答の為調査（区役所にて） 議会内会議
１２月 ８日 区民相談受付（訪問） 友誼労組挨拶及び総会 地域会合
１２月 ９日 レインボーハウス明石クリスマス会 地域会合 消防団会議
１２月１０日 連合町会会議 地域野球クラブ総会 月島事務所→資料収集等
都議会で議員提出議案が提出され、区議会でも同様な議員提出議案が可決されました。以下が都議会で可決されたものです。
地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書
地方分権の更なる推進と財政自主権の確立により、自らの権限と財源に基づく行財政運営を行うことは、地方が自主性・自立性を持って課題の解決を図る上で必要不可欠である。しかしながら、国はこれまで、受益と負担という地方税の原則に反し、地方自治の本旨にもとる不合理な偏在是正措置により、2.2兆円もの都民の貴重な財源を収奪してきた。
地方自治体は、教育や産業振興など様々な行政サービスを担っており、また、都においては、待機児童の解消や高齢者対策の推進、災害対策の推進など、直面する課題への対応に着実に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備など、日本の成長につながる施策を積極的に展開することが求められている。
地方が、それぞれの地域の実情に応じ、これらの施策を着実に展開していくためには、地方の税財源を維持・拡充していくことが不可欠である。
現在、国では、都を始めとする大都市から税収を搾取することを意図し、地方の自主財源である地方消費税の清算基準について、消費に関する「統計」の比率を下げ、代替指標である「人口」の比率を高めるなどの見直しが検討されている。
そもそも、地方消費税の清算基準は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるという趣旨にのっとり、その運用を図るべきものであり、地方間の税収格差という論点に基づき、見直しが議論されるべきものではない。
こうした本質を顧みず、国による見直しが強行されれば、地方財政への影響が強く懸念されることはもとより、地方消費税が、地域での消費活動の活性化が税収に反映されるという「地方税」としての意義を失い、地域活性化に向けて地方が積み重ねた努力が全く報われない仕組みとなることが危惧される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 地方消費税の清算基準については、税収の偏在是正を目的とすることなく、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化を図ること。
2 消費の代替指標である「人口」の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであり、行わないこと。
3 消費の代替指標である「従業者数」は、勤務地等における消費活動を反映させる重要な指標であり、引き続き用いること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月1日
東京都議会議長 尾崎大介
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 経済財政政策担当大臣 地方創生担当大臣 宛て
じが細かくて申し訳ありませんが、この頃国が行うこの種の事が多すぎます。地方法人二税に始まり東京集中で地方税の国税化、地方消費税の清算基準を一方的に変えてきています。東京とは不交付団体であることの事実を踏まえ国会での議論が見えてきませんが、どうなっているのでしょうか。聞いてみようと思います。教育費でも高校などの無償化。現状では、中学卒業後は就職できることとなっています。高校無償化の背景は、進学率がほぼ１００パーセントに近いからとも言われていますが、これまでの議論の中から言えば、国際的に日本の学力が低下しているという見解がある中では、義務教育化を目指すべきではないかと感じます。憲法９条よりも先に生活に密着した法律を改憲、改正すべきであるとも思います。
色々生意気な事を言いましたが、国民に解りやすく説明責任があるといわれているのであれば、しっかりした説明を政府はしていただきたいと思います。
私自身も更に努力していかなければならないと感じています。
ご指導の程お願いいたします。
１２月 ５日 区民相談回答の為調査（区役所にて） 月島事務所→資料収集等 地域会合
１２月 ６日 区民文教委員会打合せ 各会派幹事長会議 議運 本会議最終日 連合中央地区協総会
１２月 ７日 区民相談回答の為調査（区役所にて） 議会内会議
１２月 ８日 区民相談受付（訪問） 友誼労組挨拶及び総会 地域会合
１２月 ９日 レインボーハウス明石クリスマス会 地域会合 消防団会議
１２月１０日 連合町会会議 地域野球クラブ総会 月島事務所→資料収集等
都議会で議員提出議案が提出され、区議会でも同様な議員提出議案が可決されました。以下が都議会で可決されたものです。
地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書
地方分権の更なる推進と財政自主権の確立により、自らの権限と財源に基づく行財政運営を行うことは、地方が自主性・自立性を持って課題の解決を図る上で必要不可欠である。しかしながら、国はこれまで、受益と負担という地方税の原則に反し、地方自治の本旨にもとる不合理な偏在是正措置により、2.2兆円もの都民の貴重な財源を収奪してきた。
地方自治体は、教育や産業振興など様々な行政サービスを担っており、また、都においては、待機児童の解消や高齢者対策の推進、災害対策の推進など、直面する課題への対応に着実に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備など、日本の成長につながる施策を積極的に展開することが求められている。
地方が、それぞれの地域の実情に応じ、これらの施策を着実に展開していくためには、地方の税財源を維持・拡充していくことが不可欠である。
現在、国では、都を始めとする大都市から税収を搾取することを意図し、地方の自主財源である地方消費税の清算基準について、消費に関する「統計」の比率を下げ、代替指標である「人口」の比率を高めるなどの見直しが検討されている。
そもそも、地方消費税の清算基準は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるという趣旨にのっとり、その運用を図るべきものであり、地方間の税収格差という論点に基づき、見直しが議論されるべきものではない。
こうした本質を顧みず、国による見直しが強行されれば、地方財政への影響が強く懸念されることはもとより、地方消費税が、地域での消費活動の活性化が税収に反映されるという「地方税」としての意義を失い、地域活性化に向けて地方が積み重ねた努力が全く報われない仕組みとなることが危惧される。
よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 地方消費税の清算基準については、税収の偏在是正を目的とすることなく、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化を図ること。
2 消費の代替指標である「人口」の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであり、行わないこと。
3 消費の代替指標である「従業者数」は、勤務地等における消費活動を反映させる重要な指標であり、引き続き用いること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年12月1日
東京都議会議長 尾崎大介
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 経済財政政策担当大臣 地方創生担当大臣 宛て
じが細かくて申し訳ありませんが、この頃国が行うこの種の事が多すぎます。地方法人二税に始まり東京集中で地方税の国税化、地方消費税の清算基準を一方的に変えてきています。東京とは不交付団体であることの事実を踏まえ国会での議論が見えてきませんが、どうなっているのでしょうか。聞いてみようと思います。教育費でも高校などの無償化。現状では、中学卒業後は就職できることとなっています。高校無償化の背景は、進学率がほぼ１００パーセントに近いからとも言われていますが、これまでの議論の中から言えば、国際的に日本の学力が低下しているという見解がある中では、義務教育化を目指すべきではないかと感じます。憲法９条よりも先に生活に密着した法律を改憲、改正すべきであるとも思います。
色々生意気な事を言いましたが、国民に解りやすく説明責任があるといわれているのであれば、しっかりした説明を政府はしていただきたいと思います。
私自身も更に努力していかなければならないと感じています。
ご指導の程お願いいたします。