１２月２５日～３１日

１２月２５日　知人挨拶　月島事務所→書類作成等
１２月２６日　組合挨拶　月島事務所→書類作成等
１２月２７日　組合及び知人挨拶　月島事務所→書類作成等
１２月２８日　知人挨拶　月島事務所→書類作成等
１２月２９日　月島事務所→書類作成等　消防歳末警戒
１２月３０日　月島事務所→書類作成等　消防歳末警戒
１２月３１日　月島事務所→書類作成等

２０１７年も残すところ数時間となりました。紛争や偽装など色々な事が世界中で起こっています。
私が感じた２０１７年は、モノづくり日本の崩壊が感じられたのが一番でした。次に、各級議会のスキル低下、政治がダメでは日本が良くならないと思います。真に国民主体の政策がなされたのか検証して頂きたいと思うのと同時に自分自身についても反省していきたいと思っています。

今年一年も多くの方々にお世話になりました。心から感謝いたします。
今後も皆様のお役にたてる人間として努力していく所存です。変わらぬご指導ご鞭撻頂きますようお願いいたします。
年末年始お体ご自愛のうえお過ごしください。

１２月１８日～２４日

１２月１８日　区民相談受付（区役所にて）　月島事務所→書類作成等
１２月１９日　区民相談回答の為調査（区役所にて）　月島事務所→書類作成等
１２月２０日　友誼労組大会　月島事務所→書類作成等
１２月２１日　区民相談受付（区役所にて）　月島事務所→書類作成等
１２月２２日　全議員協議会
１２月２３日　知人お見舞い　月島事務所→書類作成等
１２月２４日　月島事務所→区民相談受付及び書類作成等

２０１７年も早いもので残すところ１週間となりました。
私の感想ですが、もっと政治家、地方議会も国会も（私も含む）がまじめにやらなくてはならないなと思った年でした。皆様も色々と思われる節はあると思いますが、２０１８年は、本当に良い年したいと思います。

今年も２９日、３０日は消防団の年末警戒に出動します。

まだまだ未熟者であると思います。皆様方の御指導をお願いいたします。

１２月１１日～１７日

１２月１１日　区民相談回答の為調査（区役所にて）　知人宅訪問　月島事務所→資料収集等
１２月１２日　区民文教委員会　観光商業祭り報告会　月島事務所→資料収集等
１２月１３日　区民相談受付及び区民相談回答の為調査（区役所にて）　
１２月１４日　都市計画審議会　消防団幹部会　
１２月１５日　区民相談受付（区役所にて）　月島事務所→資料収集等
１２月１６日　月島事務所→資料収集等　晴海睦会会議　消防団分団会議
１２月１７日　生芝の会見学　知人宅訪問　月島事務所→資料収集等


　不覚にも風邪の初期症状が出てきました。インフルエンザの流行も言われていますのでご注意ください。
　区議会の最終公式日程では、２２日の全員協議会が最終です。個人的には、消防団歳末警戒が２９日から３１日となります。
　今年も選挙が多くありました。都議選、衆議院選挙と立て続けにありました。しかし、都議会に至っても何一つ変わっていないように思えますし、かえって政治が見えにくくなったと感じています。又、国政も変化なく自民党の圧勝に終わり何も変化が見えてこないのが現状ではないでしょうか。政治家は、驕ってはいけないと思います。私自身もこれからも謙虚にそして真摯に区民の皆様と向き合っていきたいと思います。

１２月４日～１０日

１２月　４日　区民文教委員会（付託議案審議）　区役所説明聴取　月島事務所→資料収集等
１２月　５日　区民相談回答の為調査（区役所にて）　月島事務所→資料収集等　地域会合
１２月　６日　区民文教委員会打合せ　各会派幹事長会議　議運　本会議最終日　連合中央地区協総会
１２月　７日　区民相談回答の為調査（区役所にて）　議会内会議
１２月　８日　区民相談受付（訪問）　友誼労組挨拶及び総会　地域会合
１２月　９日　レインボーハウス明石クリスマス会　地域会合　消防団会議
１２月１０日　連合町会会議　地域野球クラブ総会　月島事務所→資料収集等

都議会で議員提出議案が提出され、区議会でも同様な議員提出議案が可決されました。以下が都議会で可決されたものです。

地方消費税の清算基準の見直しに関する意見書
　地方分権の更なる推進と財政自主権の確立により、自らの権限と財源に基づく行財政運営を行うことは、地方が自主性・自立性を持って課題の解決を図る上で必要不可欠である。しかしながら、国はこれまで、受益と負担という地方税の原則に反し、地方自治の本旨にもとる不合理な偏在是正措置により、2.2兆円もの都民の貴重な財源を収奪してきた。
　地方自治体は、教育や産業振興など様々な行政サービスを担っており、また、都においては、待機児童の解消や高齢者対策の推進、災害対策の推進など、直面する課題への対応に着実に取り組むとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた準備など、日本の成長につながる施策を積極的に展開することが求められている。
　地方が、それぞれの地域の実情に応じ、これらの施策を着実に展開していくためには、地方の税財源を維持・拡充していくことが不可欠である。
　現在、国では、都を始めとする大都市から税収を搾取することを意図し、地方の自主財源である地方消費税の清算基準について、消費に関する「統計」の比率を下げ、代替指標である「人口」の比率を高めるなどの見直しが検討されている。
　そもそも、地方消費税の清算基準は、税の最終負担者である消費者が消費を行った地域と税収の最終的な帰属地を一致させるという趣旨にのっとり、その運用を図るべきものであり、地方間の税収格差という論点に基づき、見直しが議論されるべきものではない。
　こうした本質を顧みず、国による見直しが強行されれば、地方財政への影響が強く懸念されることはもとより、地方消費税が、地域での消費活動の活性化が税収に反映されるという「地方税」としての意義を失い、地域活性化に向けて地方が積み重ねた努力が全く報われない仕組みとなることが危惧される。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 地方消費税の清算基準については、税収の偏在是正を目的とすることなく、最終消費地と税収の最終的な帰属地を一致させるという制度本来の趣旨を踏まえ、基準の精緻化を図ること。
2 消費の代替指標である「人口」の比率を殊更に引き上げることは、地方分権の流れに逆行するものであり、行わないこと。
3 消費の代替指標である「従業者数」は、勤務地等における消費活動を反映させる重要な指標であり、引き続き用いること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年12月1日
東京都議会議長 尾崎大介
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 社会保障・税一体改革担当大臣 経済財政政策担当大臣 地方創生担当大臣 宛て

じが細かくて申し訳ありませんが、この頃国が行うこの種の事が多すぎます。地方法人二税に始まり東京集中で地方税の国税化、地方消費税の清算基準を一方的に変えてきています。東京とは不交付団体であることの事実を踏まえ国会での議論が見えてきませんが、どうなっているのでしょうか。聞いてみようと思います。教育費でも高校などの無償化。現状では、中学卒業後は就職できることとなっています。高校無償化の背景は、進学率がほぼ１００パーセントに近いからとも言われていますが、これまでの議論の中から言えば、国際的に日本の学力が低下しているという見解がある中では、義務教育化を目指すべきではないかと感じます。憲法９条よりも先に生活に密着した法律を改憲、改正すべきであるとも思います。

色々生意気な事を言いましたが、国民に解りやすく説明責任があるといわれているのであれば、しっかりした説明を政府はしていただきたいと思います。

私自身も更に努力していかなければならないと感じています。
ご指導の程お願いいたします。

１１月２７日～１２月３日

１１月２７日　各会派幹事長会議　本会議３日目　月島事務所→区民相談受付等
１１月２８日　企画総務委員会　月島事務所等→区民相談受付等
１１月２９日　企画総務委員会　月島事務所→会議及び区民相談受付等
１１月３０日　本会議４日目　月島事務所→区民相談受付等
１２月　１日　所属組合東日本自治体議員団会議
１２月　２日　宇佐美学園創立８０周年記念行事出席
１２月　３日　月島事務所等→区民相談受付等

　この間、本会議や出張が多くありました。
　本会議は、一般質問、人事案件、委員会は、補正予算及び付託議案審議でした。
　東日本自治体議員団会議では、宮城県での災害時に組合が果たしてきた役割と検証について等。
　宇佐美学園８０周年では、改めて少人数学級、宿舎生活での子供たちの絆と卒園者の脈々と続く支援の在り方を感じたところでありました。

　明日４日は、区民文教委員会が開催されます。
　１２月６日は、本会議最終日です。

　全国で議員が取り上げられることが多くあります。筋道をしっかりとらえていく事とそれに対処していく自分自身が必要と感じています。これからも区議会議員として皆様と共に行動し、議会では皆様の意見を反映できるようにしっかりと自分自身を磨き上げて、必要とされる議員を更に目指していきたいと思います。