自身はこの３月に会社を退職いたしましたが、本日は退職後に発生する社会保険等の諸手続きにつきましてご紹介いたします。退職後の手続きは専門的で種類も多く、非常に分かり難いので、経験上気づいたこと、知ったことを記載しました。同様の境遇の方の参考になりましたら幸いです。
退職後の諸手続き留意点
①健康保険
選択肢は国民健康保険に加入する、退職前の会社の健康保険組合に任意継続の形で加入する等があります。本人の年収や扶養家族の人数等諸条件によりますが、自身は保険料の比較で後者を選びました。いろいろ調べますと後者の方が保険料が安いようです。
留意点としては、任意継続は２年間で終了すること及び退職後１年経過時に両方の保険料を再度比較した方がよいこと（退職後は一般的に収入が下がり、退職後２年目の国民年金保険料も安くなる可能性があるため）の２点があります。
②厚生年金保険
年齢にもよりますが、厚生年金に加入していた会社員が退職しますと国民年金に加入することになります。ただ、保険料を納めることが経済的に困難な場合、申請により保険料の納付を免除される特例免除の制度があります。
自身は年金事務所に相談し、こちらの適用を現在受けております。この制度はあまり知られていないようですので、一度年金事務所に相談してみることをお勧めします。
留意点としては、免除の適用には行政の審査があること及び免除を受けた場合で保険料を納付しない分、将来受け取る年金額も少なくなることの２点があります。
③住民税
退職後、特に手続きはないと思われます。（自身はありませんでした。）退職後、一定の時期がきますと住民税の納付書が自宅に届き、それに沿い納税することになります。（退職前は給与からの天引きとなります。）
留意点としては、住民税額は退職後の翌年も退職前の収入により算定されるため、税金額がそれ程下がらないケースが多いということがあります。
④失業保険
退職後、無職の場合はハローワークに行き手続き後、諸条件が揃えば一定期間、一定額の失業手当が支給されます。支給を受けるには、定期的にハローワークに行き、手続きを行う必要がありますが、検討の余地は多分にあろうかと思います。なお、アルバイトの場合は諸条件が揃えば、当保険適用の対象となります。
⑤確定拠出年金
こちらは退職前の会社で当年金制度に加入していた場合ですが、その場合、「企業型」から「個人型」への変更手続きが必要となります。退職前は会社がこの制度の手続きをしておりましたが、退職後は個人（本人）が自分で手続きをする形に変わります。
この手続きをしない場合、一定期間経過しますと当制度の管理が専用機関に自動的に移管され、手数料等が長期間発生してしまいますのでご留意ください。
退職後手続きの留意点等をご紹介しましたが、詳しくは各行政機関等にお問い合わせください。退職後に転職等をされていない場合は、それなりに時間もあるので、焦らず、必要に応じ関係機関に問合せ、確実に手続きを行うことがよろしいかと思います。
