在宅被災者は報道などで自治体は知っていても、道路やインフラの寸断で把握しきれなかったと言うのが実情でしょう。自治体の職員だって被災者です。
自分も大変な状況の中、対応にあたっている自治体職員は頑張っていると思います。
連続企業爆破事件の容疑者が今になって逮捕されるとは思いもよりませんでした。まだ海外に逃亡を続けている容疑者もいますしね。
容疑者は余命いくばくもないようですので、裁判に至るか分かりません。
この「東アジア反日武装戦線」は他にも、1976年の北海道庁爆破事件を起こしています。（容疑者は逮捕され、裁判の結果、死刑判決が確定していますが、冤罪の可能性も指摘されています）