日本のタバコのパッケージは、タバコと縁を切らせるものではない

大賛成です。

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たばこ「健康影響の警告表示強化を」　１１０団体が要望
朝日新聞　2016年1月15日21時17分

　日本医師会や日本薬剤師会など医療や健康に関わる１１０団体でつくる「受動喫煙のない日本をめざす委員会」は１５日、たばこの健康影響の警告表示の大きさを包装パッケージの５０％以上にし、画像を入れるなど、警告を強化するよう国に要望した。

　たばこパッケージについては、日本も批准しているたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）で、警告は主な面の「５０％以上を占めるべきであり、３０％を下回るものであってはならない」とされている。日本では、３０％以上になるようたばこ事業法で定められている。

　同委員会は、警告表示を条約が求める５０％以上にし、８０カ国以上で実施されている画像での警告を義務づけるよう求めている。委員会の事務局を務める日本禁煙学会の作田学理事長は「画像での警告が効果的であることは調査でも明らか。警告の強化をしないと世界の潮流に遅れる」と話した。

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海外ではグロテスクな画像がタバコのパッケージについていて、それを見て購買意欲を削ぐように政府が指導しています。ところが、日本のタバコのパッケージは平和そのもの。タバコを吸わせて、税金を取ろうという政府・財務省と利益を上げたいJTなどのタバコに関する既得権益者の腹黒い政略のせいです。

しかし、タバコ税で入ってくる金よりも、タバコのために罹患する疾病への医療費のほうが多いはず。特に、働き盛りの30代、40代の男性の4割近くがまだタバコを吸っているという現状では、タバコ関連の疾病による生産性の低下も考えられます。

こういうことを避けるためにも、国民の健康意識を高め、タバコと縁を切らせることが重要なのです。政府は、タバコを止めさせるパッケージの義務づけを真剣に考えるべきときだと知るべきです。