北朝鮮ミサイル発射さえもすぐに伝えられない民主党政府には、もううんざり

何なのでしょう、この民主党の防衛体制。これで、本当に日本にミサイルが飛んできていたら、大惨事を招いていたかもしれません。

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日本政府、情報発信遅れる　自治体に「発射」伝わらず(朝日新聞) - goo ニュース

2012年4月13日（金）14:04

　藤村修官房長官は１３日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射は失敗したとの認識を示した。そのうえで日本の領土・領海への落下はなく、現段階で国内の被害は報告されていないとした。ただ、発射情報が錯綜（さくそう）し、自治体に発射情報は伝えられなかった。

　野田佳彦首相は午前中に安全保障会議を２度にわたって招集。関係省庁による情報収集や国民への情報提供に加え、北朝鮮動向の分析、国連安全保障理事会での対応を含めた関係国との連携を強化するよう関係閣僚に指示した。

　藤村氏は会見で「７時４０分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔（ひしょう）体が発射された。１分以上飛翔し、洋上に落下した。飛翔体は、北朝鮮が人工 衛星と称するミサイルであることが確認された」と発表した。田中直紀防衛相はミサイル発射について「失敗との認識が非常に高い」と記者団に語った。

北ミサイル失敗　Ｊアラート使われず　沖縄県民、不満と失望(産経新聞) - goo ニュース

2012年4月14日（土）07:58

　北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの 発射に失敗した１３日、上空を通過するとされた沖縄県では速報するはずの全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が鳴らず、緊急情報ネットワークシステム 「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」も発信が遅れた。「情報は早くなければ無意味」。高齢者施設や学校など避難に時間を要する施設では不安と不満が広がった。

　「Ｊアラートはこういうときのためにあるのではないのか」。宮古島市の介護老人福祉施設「宮古厚生園」の友利勝政副園長（５４）は話す。入所者約１１０人の６割が車いすや寝たきり生活。「近隣住民の助けを借りても全員避難に２０～３０分はかかる」

　 幼稚園と小学校が隣り合う市立北幼稚園・北小ではＪアラートで対応を決める予定だったが、テレビで報道を見て校内放送を流し、数分後には屋外の子 供を全員、校舎へ避難させた。平良隆・園長兼校長（５７）は「発射されたらすぐ発信ということだったので、鳴らないのは予想もしなかった。政府からの情報 がなく一瞬迷ったが、待っていたらどうなるか分からない。何事もなかったからいいものの、手間取った印象だった」と語った。

　県立宮古病 院はミサイルや落下物による負傷者や毒性の強い液体燃料「ヒドラジン」が気化したガスを吸った場合を想定。緊急連絡網を作り準備を進め てきただけに、失望感が広がった。宮国恵徳総務課長（５７）は「時間がたってからの発表では患者の受け入れ態勢を整えられない」と訴えた。

　石垣市では午前８時２０分、幹部らが緊急招集されたがＪアラートの画面には何も映し出されないまま。中山義隆市長は「発射に失敗したのも理由と思うが、検証が必要だ」と語った。

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　■情報提供　あり方に課題

　Ｊアラートについて政府はミサイルの発射段階で発信する方針で臨み、情報把握から自治体の防災行政無線で伝達されるまでは数分間と想定していた。

　テロ対策などに詳しい日大の福田充教授（危機管理論）は「発射後すぐに情報発信できなければ住民も避難行動ができない。報道後に情報を流すこと自体、政府の危機管理として問題だ」と指摘。東日本大震災の東京電力福島第１原発事故で放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）の公表が遅れた問題を挙げ「危機管理の甘さは全く同じ構図だ」と話した。

　 平成２１年に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した際は、発射していないのにエムネットを通じ「発射されたもよう」と誤った情報を発信し混乱を招 いた。元海将でミサイル防衛に詳しい金田秀昭氏は「あの経験がトラウマになり、過度に慎重になった可能性はある」とする一方、「発射情報がテレビで流れた 時点で政府が沈黙していたことが、かえって人心を不安にさせてしまったのではないか。国民の保護と安心は政府の責任であり、情報提供のあり方に課題を残し た」と指摘した。

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こんな民主党内閣の体たらくには、野党も怒ってもらわないと困ります。

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野党、公表遅れを一斉批判＝防衛相問責案提出も検討(時事通信) - goo ニュース

2012年4月13日（金）20:03

　野党各党は北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐり、ミサイル関連情報の公表の遅れなど政府の初動対応を一斉に批判した。今後、国会で野田佳彦首相や田中直紀防衛相らの対応を徹底追及する構え。自民党は防衛相問責決議案提出の時期についても本格的な検討に入る考えだ。

　１３日のミサイル発射を受け、自民党が緊急に開いた外交、国防両部会の合同会議では、「情報を得た時点で、なぜ政府は公表しなかったのか」（小野寺五典外交部会長）、「政府の中できちんと意思疎通が図られていたとはとても思えない」（石破茂前政調会長）といった批判が相次いだ。

　公明党の井上義久幹事長は記者会見で「危機管理が適切だったのか検証の必要がある」と指摘。共産党の志位和夫委員長や社民党の福島瑞穂党首も同様の考えを示した。

　みんなの党の渡辺喜美代表は「韓国も米国も情報を出している中、日本だけが把握していないというのは何なのか。民主党政権の危機管理のでたらめさが露呈している」と非難した。

　 一方、自民党は北朝鮮のミサイル発射までは防衛相問責案の提出を控えてきたが、同党の脇雅史参院国対委員長は党総務会で「出せる状況になってき た」と報告。みんなの党の渡辺代表も同党単独で提出する準備に入る意向を表明した。これに関し、自民党の岸田文雄国対委員長は記者会見で「（みんなの党か ら）出されれば、野党一致して可決に向けて努力する」と述べ、野党間の連携を強める考えを強調した。　

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国防は、中央政府の専管事項。逆に言えば、国防がきちんとやれなければ、中央政府を担えないということ。昨年の東日本大震災のときといい、危機管理を任せられない民主党には、ほとほと愛想が尽きます。一日も早い退場を願います。