民意は、菅氏の辞任を求めている

菅氏の「裸の王様」ぶりが、はっきりと形になりました。民意に従って、菅氏はもはや辞めるしか手はないでしょう。

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行き詰まる菅政権、攻勢強める自民 統一選、民主敗北(朝日新聞) - goo ニュース

2011年4月11日（月）07:34

 統一地方選での菅政権の敗北は東日本大震災の復興策をめぐる国会運営にも影響するのは必至だ。野党との窓口役となる岡田克也・民主党幹事長の地元の三重県知事選でも敗北し、政権の行き詰まりも覆いようがない状況だ。自民党は「大連立」を棚上げし、首相退陣要求を強める構えだ。

 「地方選挙なので、直接政権への批判と受け止めていない」。岡田幹事長は１１日未明、党本部で記者団に強がった。だが、その強気とは裏腹に菅政権の行き詰まりはいよいよ深刻だ。

 これまで「震災対応」の一点で野党に協力を求め、持ちこたえてきたが、統一選の敗北で野党各党は対決色を強める。民主党幹部の間にあった「統一選が終われば自民、公明両党は大連立へ軟化する」という楽観論は風前のともしびだ。

 自民党の石原伸晃幹事長は１０日夜、「国民の信を失った政権の政策が本当に国民のためになるのか」と政権批判のトーンを上げ、大連立について「信頼関係ができていると思わない」と突き放した。首相が出席する１８日の参院予算委員会の集中審議でも、自民党は原発事故対応などについて厳しく追及する構えだ。公明党の山口那津男代表も１０日夜、記者団に「民主党と連立を組むのは難しいと思う」と明言した。

 菅政権は「復興構想会議」「復興対策本部」など、復旧・復興への道筋やビジョンを描く会議を相次いで立ち上げる。４月中には、がれき撤去や仮設住宅建設、壊れた漁港や道路の復旧などに充てる総額４兆円規模の第１次補正予算案を編成。５月の大型連休前後の成立を目指し、「週明けにも与野党間の協議を始めたい」（民主党国対幹部）考えだ。

 だが、統一選で敗北したうえ、岡田氏も三重県知事選を落とし、復興への青写真を実現する推進力は乏しい。自民党幹部は「岡田氏も国民からノーを突きつけられた」と語り、交渉窓口としての当事者能力を疑問視する。岡田氏は１１日未明、「党勢を立て直すために努力したい。辞任は考えていない」と語ったが、連立を組む国民新党幹部すら「岡田氏はもう交代しないともたない」と見る。

 石原氏は「復旧についてはこれからも手をさしのべる」と語っており、協力姿勢は示すが、補正予算にどんな財源を充てるかをめぐってはなお政権との間に差があるなど、合意にめどは立っていない。今後の補正予算編成作業では、菅政権は野党から大幅な譲歩を求められる可能性が強い。

 仮に、第１次補正予算のハードルを越えても、直後から本格的な復興に向けた第２次補正予算編成に向けた与野党協議が控える。「復興基本法案」や２０本程度の特別措置法案の審議をにらみ、野党が財源確保を大義名分に民主党のマニフェスト撤回を迫り、さらなる攻勢に出てくるのは必至。終始、野党ペースの復興策づくりを強いられる可能性もある。

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こんな状態ですから、石原都知事からも厳しく非難されます。

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【都知事選】石原氏、民主党政権を批判「無知で未熟な連中」「役人いかに使うかが政治家」
産経新聞 2011.4.11 00:44

 4選を決めた石原慎太郎氏（78）は10日夜の記者会見などで、東日本大震災の復興支援や福島第1原子力発電所の事故の対応で、民主党が掲げる「政治主導」が省庁の統制や政策決定に大幅な遅れを生んでいると指摘し、「（現政権は）無知で未熟な連中が集まって、役人を使わない。何をうぬぼれているのか」と痛烈に批判した。

 政府は原発事故で電力の供給不足が生じ、計画停電や節電を呼びかけたが、石原氏は「日本の電力消費は世界的に見たら奇形だよ。パチンコと自動販売機で合わせて1千万キロワット近い量が使われている。自動販売機は便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と持論を展開した。

 その上で、「国全体でやらなければならないことは、国で出さなかったら国民は動かない。政府はきちっと政令を出すべきだ。オイルショックのときは出した」と、その場しのぎで対応を変える民主党政権を批判した。

 「役人の言うことを聞かないで、『政治家で、政治家で』と役人を使わない。この事態になぜ一番ノウハウ持っている事務次官会議をやらないのか。役人をいかに使うかが政治家の力量。いまだに事務次官会議を開かない、こんな政府は前代未聞だ」と“石原節”で断じた。

 大震災の影響で、首都圏を中心に買いだめによる物品の品薄などが問題となった際に、都内のコンビニエンスストアを視察した蓮舫節電啓発担当相にも触れ、「担当大臣が報道陣をたくさん引き連れてニコニコやってる場合じゃない」とパフォーマンス先行の対応に疑問を呈した。

 政府批判は自民党政権時代の政策にもおよんだ。

 石原氏は「福田バカ内閣のときに、バカ財務省が、法人事業税の分割基準を変更した。これにより大きな予算が取られたが、それをとりかえし、東京をさらにしっかりしたい」と毎年拠出してきた法人事業税約3600億円を取り戻し、全額を震災対策にあてる考えを示した。

 復興支援には巨額の財源が必要な事態が想定されるが、「これだけの大災害が起きれば、当然予算の組み直しをしなかったらだめ。東京が自腹を切り、国をサポートするが東京は首都であって政府じゃない。国が復興資金の調達をどうするのかを考えないと。国債だけで、あるいは増税だけで、とてもうまくいかないと思う」と話した。

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まあ、民主党は都知事候補を出せなかった体たらくぶりですから、石原氏に何を言われても返す言葉はないでしょう。

とにかく、仕事のできない内閣は、不要！一日も早い解散・総選挙を望みます。