加熱する「慰安婦問題」報道

先ごろより当ブログでも取り上げている慰安婦問題（「またもやうんざり、『慰安婦』問題」）。ニューヨーク・タイムズまでもが、社説で取り上げる羽目になっています。

そこで、当英語塾INDECの裏ブログにおいて本日その社説「慰安なし」を分析・和訳した「気になる英語表現：　慰安婦問題」という記事を掲載しています。ぜひご覧ください。

その社説を産経新聞も記事として取り上げています。

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慰安婦問題　米紙、米中韓の“反日連帯”主張

　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題に関する米下院での対日非難決議案について、米紙ニューヨーク・タイムズは６日の社説で、「日本に全面的な責任受諾を迫る国は米国にとどまらない。韓国、中国も日本のあいまいな姿勢に長年憤っているのだ」と主張した。慰安婦に関して、ここまで明確に米中韓の“反日連帯”を主張したケースはリベラル系メディアでもまれだ。

　「慰安ではない」と題した社説は、書き出しで慰安婦問題を「日本軍の性的奴隷」と言い換え、日本統治下の朝鮮半島で兵士との性行為を提供するよう求められていたと断言。こうした性行為は「売春ではなく、連続レイプだった」と指摘した。

　そのうえで、慰安婦問題で強制性を裏付ける証拠はなかったとした安倍晋三首相の発言については、「首相は傷ついた日本の国際的な声望を修復するよりも、あの恥ずべき行為が民間の営利活動だったとする自民党内右派にすり寄っているようだ」と激しく非難する社説を掲載した。

　社説は「恥ずべき過去を乗り越える最初の一歩」として、（１）日本の国会による公式謝罪（２）生存者に対する公的な賠償金支払い－を要求している。

(2007/03/07 09:45)

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こうしたニューヨーク・タイムズまで及んだ日本包囲網に対して、もちろん、朝日と毎日は様子見です。明日以降の社説でニューヨーク・タイムズと同じ論調を繰り返すことでしょう。

ほっとするのは、読売と産経は今日の社説で反論していることです。記録しておきます。

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３月７日付・読売社説（１）(読売新聞) - goo ニュース

2007年3月7日（水）02:00

　［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」

　いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

　米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。

　日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。

　安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。

　首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。

　その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

　「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。

　それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。

　その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

　自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

　河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。

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【主張】慰安婦決議案　一時しのぎのツケがきた

　米下院に提出された旧日本軍によるいわゆる慰安婦非難決議案が波紋を広げている。参院予算委員会では、同決議案の根拠の一つともなった「河野洋平官房長官談話」（平成５年）をめぐって安倍晋三首相が追及され、韓国では盧武鉉大統領が、決議案をひきあいに「日本帝国主義の蛮行」と非難した。中国の李肇星外相も批判した。

　このままでは、決議案の成立、不成立にかかわらず、日本のイメージに傷がつく。旧日本軍、日本人の名誉が不当に損なわれかねない。

　河野談話は、慰安所の設置や慰安婦の移送などに「旧日本軍の関与」があり、慰安婦の募集は業者が主だが「官憲等の加担」「甘言、強圧による」などがあったとしていた。さらに、すべての元慰安婦に「心からのお詫びと反省」を表明し、補償に関する訴訟に「十分に関心」を払うとしている。

　だが、河野談話の作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）の証言によると、「関係各省庁が国の内外で徹底調査したが、政府や軍が女性の強制連行を指示したような文書や証拠は一切なかった」という。

　根拠は韓国の元慰安婦という女性たち１６人の話だけだった。強制性を認めたのは、韓国政府の強い要請で河野官房長官、宮沢喜一首相（当時）が政治判断した結果だったという。

　一時的に譲歩し、謝罪すれば、その後の対日批判は収まると判断したのかもしれない。だが、実際は逆だった。日本政府への責任追及が逆に高まり、今回の下院決議案も「河野談話が根拠になった」（提出者の一人、マイク・ホンダ議員）。政治の一時しのぎのツケが回ってきたというべきだ。

　河野談話に関し、安倍首相は５日の参院予算委員会で、「（政府として）基本的に継承する」としたうえで、「狭義の強制性を裏付ける証言はなかった。官憲が家に押し入って人さらいのごとくつれていくという強制性はなかった」と答弁した。

　いま河野談話の全面見直しを言えば、逆に反日的な勢力に誇大解釈、反日宣伝の材料にされかねない－との判断もあるだろう。日本の名誉回復には時間と忍耐と並んで、歴史の事実に基づいて、きちんと慰安婦問題の真実を訴える勇気が必要なのではないか。

(2007/03/07 05:25)

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というわけで、証拠とも呼べないものを根拠に日本の立場が危うくなっています。国際関係において謝罪する必要のないところで謝罪すれば、こういうことになるのです。

正しい国際感覚と歴史を学ぶ必要性を痛感する次第です。