安倍晋三首相は、28日開幕の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方向で調整に入った。徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、韓国の文在寅大統領への不信感を強めたためだ。複数の政府筋が24日、明らかにした。ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考えだ。
1965年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした19日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。
安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第2弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。
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「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の(仲裁委員会を無視する)対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース(人的資源)を割くのは無駄ではないか」
元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。
予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。
「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と(心の)傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
事実上、日本政府の要請を無視しておいて、「未来志向的な韓日関係構築」を口にするとはチャンチャラおかしい。
日本人の対韓感情は昨年来、韓国国会議長による常軌を逸した「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、いわゆる徴用工訴訟など、許しがたい韓国の「反日」暴挙が連発したことで史上最悪となっている。
読売新聞社と韓国日報社が5月末に実施した共同世論調査では、日本で韓国を「信頼できない」と答えたのは74%で、1996年以降、14回の調査で最も高くなったという。
数ある「反日」暴挙の中でも、前述した徴用工訴訟では、日本企業に相次いで理不尽な賠償が命じられている。これは、日韓の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」したとする、1965年の日韓請求権・経済協力協定を反故(ほご)にする。国際社会でも決して認められない。
問題視された徴用も、「戦時中の国民徴用令に基づくもので、給与も支払われていた。韓国がいう『強制連行』とは違う」(自民党議員)。大ウソの娯楽映画を“真実”と思い込み、大騒ぎしている面が大きいのだ。
このため、日本政府は5月20日、同協定に基づき、30日以内に、日韓ともに合意した第三国の委員を含む「仲裁委員会」の委員を任命するよう要請していた。
日本政府による毅然(きぜん)とした対応を受けて、韓国のメディアも最近、「【時論】破局に突き進む『韓日列車』」(18日、中央日報・日本語版)などと、日韓関係の悪化を懸念する論調も出てきた。
ところが、文政権は「日本が一方的に要請してきた」との理由で、結局、仲裁委員会の設置に応じなかった。これでは、通常の外交関係を維持することは難しい。
安倍首相が、G20に合わせた日韓首脳会談を見送った判断は正しい。さらに韓国の目を覚まさせるため、「韓国産水産物への検査強化」に続く、第2、第3の対抗措置の発動が待たれる。
朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「文政権はまともではなく、論理的に渡り合っていこうとしても無駄だ。日本政府は、韓国政府や韓国国民が肌で『痛み』を感じる制裁を本格発動すべきだろう。彼らにとって不都合なことを、日本は力を持って示さなければならない。文氏はG20で来日しても日韓首脳会談もできず、国際社会で『国際合意、常識を守れない国だ』と言われる。大恥をかくのは間違いない」と語っている。
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文在寅政権の異常さは、明らか。それに従う必要はありません。安倍首相の判断は、正しいと判断します。
ともあれ、北寄りの現韓国政権につきあう必要はまったくありません。韓国側が頭を下げるまで待つべきです。
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