首都直下地震は、間違いなく、「新・関東大震災」になるのだなあ

計画を聞いたら、怖くなりました。

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首都直下地震、救援へ１都３県に１４万人派遣

03:11

　首都直下地震に備えるため、政府は２９日、発生直後に国や自治体が行う人命救助や救援物資輸送のための応急対策活動計画をまとめた。

　東京と神奈川、千葉、埼玉の１都３県を救援するため、周辺などから警察、消防、自衛隊の計約１４万人を動員。東日本大震災の課題を踏まえて、被災地の要請を待たずに食料５３００万食などの救援物資を届ける。

　政府は東日本大震災後、今後に予想される大地震の想定を見直すとともに同計画の策定を進めており、昨年３月に公表した南海トラフ巨大地震に続き、今回の計画をまとめた。

　首都直下地震は「今後３０年間で発生確率７０％」とされており、最悪の場合、マグニチュード７・３、最大震度７で、死者約２万３０００人、建物の全壊、全焼は約６１万棟に及ぶと想定されている。

【首都直下地震】救助部隊、要請待たず派遣　４都県に最大１４万人　政府計画

03月29日 23:54

　将来起こるとされる首都直下地震に備え、政府は２９日、救助部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた。発生時には被災自治体の要請を待たずに救助部隊や物資を送り込む「プッシュ型支援」のほか、全国の自衛隊、消防、警察など最大計１４万人を４都県へ集中派遣することが柱。東日本大震災の際に首都圏で多数の帰宅困難者が出たことを受け、人口過密地域での激甚災害に対し円滑対応できる態勢を打ち出した。

　最も被害の大きい東京都心南部を震源とする地震を想定。大震災を踏まえて見直された死者２万３千人、避難者７２０万人の被害想定に基づき、救助、医療など各分野の具体的活動計画を定めた。負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生７２時間後までの活動を時系列（タイムライン）で整理したのが特徴だ。

　東京２３区で震度６強以上を観測するか、埼玉、千葉、神奈川を含む４都県で相当の被害が見込まれる場合に活動を開始。被災自治体からの要請を待たず、救助応援部隊は発生直後に先遣隊が派遣され、１２時間後には本部隊が現地入りする。最大で４都県以外の全国から自衛隊１１万人、消防１万６千人、警察１万４千人を派遣。自衛隊は緊急であれば要請なく出せるが、あえて計画に明記した。

　全国１４２６のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）にも参集がかかり、１２時間後には現地で活動を開始。食料などの救援物資は、発生後７２時間は自治体や家庭の備蓄で対応し、４日目から避難所へ届けられる。

　輸送路は発生直後に緊急点検し、２４時間以内にがれき撤去など都心方向へのルート確保を始める。最大８００万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に移動せず勤務先などでの待機を要請。公営施設や集客施設などを開放し、一時滞在先にするとした。

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　【用語解説】首都直下地震

　東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率を３０年間に７０％と予測している。中央防災会議の被害想定では、東京都心南部でＭ７．３の直下地震が起きた場合、最悪で２万３千人が死亡し、経済的な打撃は９５兆３千億円に上るとされる。

救助・消火に１４万人投入　首都直下型地震の応急対策
朝日新聞　2016年3月29日21時25分

　政府は２９日、首都直下地震の応急対策活動計画をまとめた。震度６強以上に襲われる埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県に、消防、警察、自衛隊計約１４万人、ヘリコプターなど航空機４５０機を投入し、消火や救助にあたる。都心にいる人たちに一斉に帰宅しないよう呼びかけるなど帰宅困難者対策も盛り込んだ。

　東日本大震災後、政府は首都直下地震の被害想定を見直し、都区部直下の場合、死者約２万３千人、救助が必要な人７万２千人、帰宅困難者８００万人を想定する。死者の７割は火災によるものだ。応急計画を立てることで、被害が大きい火災の延焼防止や迅速な救助を目指す。

　人やモノが集中する首都圏の被災で消火・救助活動の混乱が予想される。計画は①緊急輸送ルートの確保②救助隊の活動拠点を事前に決定③一斉帰宅の抑制、など混乱回避策を盛り込んだ。

　迅速な消火と７２時間以内の救助のため、あらかじめ主要道路９３区間を「緊急輸送ルート」に指定し、車両の通行を規制して緊急車両の通行を優先する。各地から東京外郭環状道路（外環道）までなど、都心１５キロまでの高速道路の通行を確保し、部隊を首都圏に投入。内側のルートは被災している可能性が高いため、復旧や放置自動車撤去を優先的に行い、８方向から都心へのルート確保をする。

　消火や救助は１都３県の消防・警察約１２万５千人を最大限動員するとともに、１都３県以外から消防約１万６千人、警察約１万４千人、１都３県内を含めた自衛隊約１１万人を動員。消防車両約４千台、ヘリコプター約３９０機、飛行機約６０機、船舶約３３０隻を活用する。

　東京２３区で震度６強以上を観測した場合、応援の各部隊はすぐさま高速道路のサービスエリアなど３５カ所の「進出拠点」に移動開始。その後、国が候補地として定めた２３１カ所の「救助活動拠点」に進み、そこを基地に救助・消火活動を行う。土地の余裕のない都内では、清掃工場や都立公園などが拠点になる。

　医療活動は、羽田空港など１都３県の６カ所を「航空搬送拠点」とし、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣し、臨時の医療施設（ＳＣＵ）を立ち上げる。重傷者を受け入れ、被災地外の病院に運ぶ。また、１都３県には災害拠点病院が全国の２割に当たる１５０あるため、各病院にＤＭＡＴを派遣し、救急救命を行うとともに、ドクターヘリなども利用して重傷者を航空搬送拠点へ運ぶ。

　救援物資は、知事の要請がなくても発生３日目までに広域物資輸送拠点８カ所に政府が届ける「プッシュ型支援」をする。輸送物資は毛布３４万枚や食料５３００万食、おむつ４１６万枚など。

　東日本大震災で課題となった帰宅困難者対策は、政府が、都心にいる人たちにむやみに移動をしないように呼びかける。また、企業には社員を社内に待機させるよう要請する。公共施設や民間のビルなどを一時滞在施設として開放し、帰宅困難者を受け入れる。都内の帰宅困難者は約４９０万人と想定され、うち観光客など約９０万人が行き場を失うとされる。都が確保している一時滞在施設の収容数は約２５万人と大幅に足りない。（桑山敏成）

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95兆円以上の損失ですか……。

「首都直下地震」なんて軽く読んでいますが、この計画が想定している地震が起きたら、実際は「新・関東大震災」ですよね。

日本は、立ち直れるのでしょうか。

今後30年間で70%の発生率。

東京は、住む場所として最適なのか？悩ましい限りです。