北朝鮮が、テロ支援国家でなくなる

アメリカはいまの死に体政権では、もはや何もしないということなのでしょう。

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首相「日米は密に連絡」　テロ指定解除発言(産経新聞) - goo ニュース

2008年6月20日（金）08:15

　福田康夫首相は１９日夜、ライス米国務長官がブッシュ大統領が米議会に北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を通告するとの見通しを示したことについて「日米はよく連絡を取り合っている。米政府の話を聞く」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、町村信孝官房長官は同日の衆院拉致問題特別委員会で、政府が北朝鮮経済制裁の一部解除の方針を示したことについて「（拉致問題に関する）再調査の具体的結果が出るまで何もしないとは言っていない。調査の進展を見極めながら、必要に応じて（解除の手続きを）取ることはある」と述べ、再調査が日本側の要求通りに始まった時点でも一部解除に踏み切る可能性を示した。

「今後も北朝鮮に圧力」 テロ支援国家指定解除で米長官(共同通信) - goo ニュース

2008年6月24日（火）07:49

　【ベルリン２３日共同】北朝鮮による日本人拉致問題についてライス米国務長官は２３日、「極めて重要な問題だ」と強調。米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しても「拉致問題を棚上げしたり、忘れたりすることは決してない」と日本国民に理解を求め、日朝交渉での具体的進展に向け「今後も北朝鮮に圧力をかけ続ける」と言明した。ドイツに向かう専用機内で共同通信などとの会見で述べた。

米、北朝鮮のテロ支援国指定解除２６日に着手

　【ワシントン＝五十嵐文、北京＝佐伯聡士】ペリノ米大統領報道官は２３日、記者団に対し、北朝鮮が６か国協議議長国の中国に対し、核計画の申告を２６日に行う見通しであることを明らかにした。

　報道官は「申告を受けた上で次のステップについて述べたい」と話し、申告後、２６日中にもテロ支援国指定解除などの手続きに入る方針を示した。日本政府は拉致問題で具体的な進展があるまで解除には反対しており、米政府が解除に踏み切れば、日米関係にも影響を与えそうだ。

　報道官は「（核申告の）締め切りは６月２６日だ。北朝鮮が義務を果たすことを期待している」と強調。「その後には、行動対行動がある」と述べ、テロ支援国指定解除の手続き開始と敵国通商法の適用終了に踏み切る考えを示した。６か国協議の米首席代表クリストファー・ヒル米国務次官補は２３日、「申告が提出されれば、ほぼ同時に米国も（米朝間の）義務を果たす」と明言していた。

　米国は、テロ支援国指定解除について、議会に通告後、発効までの４５日間に申告内容を詳しく検証し、内容が不十分だった場合には、解除方針の撤回もあり得るとしている。

　一方、６か国協議筋によると、北朝鮮は、同国の核無能力化作業の一環とされる寧辺(ヨンビョン)の核施設の冷却塔の爆破を、２７日に行うと関係国に通告したという。米朝双方は、核申告とテロ支援国指定解除の手続き開始から２４時間以内に冷却塔を爆破することで合意しているという。

　核申告は昨年末が期限だったが、北朝鮮は米国が指定解除をしないことなどを理由に、先延ばしにしてきた。

（2008年6月24日01時51分 読売新聞）

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ごね得の北朝鮮。ブッシュ政権が終わるまでしぶとく粘ってきました。悔しいけれど、大したものです。

この上を行くためには、北朝鮮よりも粘りのある態度でしつこく拉致問題解決を言い続けなければなりません。

それにしても、アメリカのこの弱腰。何ともはや・・・。