民主党政権は、日本経済を崩壊させるつもりか

市場は、民主党政権を完全に否定しているのです。

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株価終値８８４５円＝円、８４円台で高止まり―政府無策に失望感・東京市場(時事通信) - goo ニュース

2010年8月25日（水）16:03

　２５日の東京市場は、日銀による追加金融緩和の観測が高まる一方、政府の為替介入への姿勢が定まらず、円高対策の遅れに対する失望感が広がった。外国為替市場では円相場が１ドル＝８４円台で高止まり。これを嫌気した株式市場では、日経平均株価が終値でも８９００円を割り、今年最安値を連日で更新した。円高・株安の進行に歯止めが掛からない中、政府・日銀の対応に一段と注目が集まっている。

　この日は午前中、野田佳彦財務相が円高進行に関し「必要に応じて適切な対応を取る」と発言。これまでより一歩踏み込んで、為替介入などの措置を示唆した。しかし、実効性に疑問を抱く市場の反応は限定的だった。

　午後には菅直人首相と野田財務相、仙谷由人官房長官が金融市場の動向をめぐり協議した。ところが、野田財務相は午前中と同じ発言を繰り返したため、為替はやや円高・ドル安に振れ、日経平均は下げ幅を拡大。市場は具体策なき「口先介入」にいら立ちを強めた。

　日経平均の終値は前日比１４９円７５銭安の８８４５円３９銭と４営業日続落。電機や自動車など輸出関連株の売りが止まらず、下げ幅は一時１８７円に達した。輸出企業の業績悪化が国内景気をさらに冷やしかねないとの見方から、株価の一段安が警戒されている。

　円相場は、一時１５年ぶりに１ドル＝８３円台を付けた海外市場の流れを引き継ぎ、８４円台前半で取引を開始。ただ、その後は利益確定の売りも出て、じりじりと値を下げた。午後５時現在は８４円５６～５９銭で前日比０１銭の小幅円安・ドル高。　

円、１５年ぶり８３円台　東証９０００円割れ　迫られる金融緩和(産経新聞) - goo ニュース

2010年8月25日（水）08:00

　２４日の金融市場は、政府・日銀が円高阻止などの具体策を示せないことに失望感が広がり、円高と株安が世界的に連鎖する大荒れの展開となった。外国為替市場では１５年２カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝８３円台に突入。東京株式市場の日経平均株価の終値は９０００円の大台を約１年４カ月ぶりに割り込み、景気がさらに悪化する「二番底」の懸念が高まった。

　２４日の欧米外為市場の円相場は一時１ドル＝８３円５８銭をつけ、１１日の海外市場での８４円７２銭を更新。対ユーロでも１ユーロ＝１０５円４４銭と約９年ぶりの１０５円台となった。東京市場でも１ドル＝８４円４５銭をつけた。

　一方、２４日の東京株式市場の平均株価の終値は前日終値比１２１円５５銭安の８９９５円１４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も７・０６ポイント安の８１７・７３と今年最安値を更新した。ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も一時、前日比で１８０ドル超下落し、取引時間中では約１カ月半ぶりに１万ドルを割り込んだ。

　金融市場の混乱は、２３日の菅直人首相と白川方明日銀総裁との電話会談が意見交換にとどまったことなどがきっかけ。「世界の市場関係者の間で日本は金融政策が遅いとみられ、市場が追加の金融緩和策を促している」（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任研究員）

　首相は２４日、記者団に「為替の急激な変動は好ましくない。注意深く見ていきたい」と懸念を示した

　円相場が１ドル＝７９円７５銭の史上最高値更新を視野に入れる展開になれば、輸出関連企業が主導する形で景気回復の兆しをみせる日本経済に打撃を与える可能性が高まる。また、株価が市場の心理的な節目である９０００円を割り込み、さらに下落する懸念も強まった。

土砂降り東京市場　政府・日銀無策に「日経平均７８００円」予測も （産経新聞）
2010.8.25 23:47

　２５日の東京株式市場の日経平均株価が３日連続で最安値を更新する大荒れの展開となったことについて、菅直人政権に対する市場関係者の批判が一段と高まっている。日銀が追加金融緩和策に踏み切る可能性が出てきたものの、株安の最大の要因である円高対策を求める「催促相場」への無策ぶりに、あきれる声が少なくない。

　「とにかく、やることが遅すぎる」。大手証券会社幹部は25日、株価ボードをみながらつぶやいた。この日の終値から算出した東証1部上場の国内企業の時価総額は、約274兆2千億円。菅政権が発足した6月8日と比べ約16兆円の資産が減少したことになる。

　今回の円高、株安の連鎖を招いた要因には、菅首相や野田佳彦財務相らの発信した円高対策に関するメッセージが市場から「楽観的すぎる」とみられ、失望が広がったことが大きい。

　24日には「市場にとって心理的節目」（大手証券幹部）とされた「日経平均株価9000円」を一挙に割り込み、円相場も海外市場で一時1ドル=83円台まで円高が進んだ。政府・日銀の足並みの乱れを見透かしたように、日本株を売り浴びせた格好だ。

　菅政権の対応について、大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「対応が後手に回ったうえに日銀とのコミュニケーションも悪過ぎる」と批判する。

　野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長も「野田財務相の『重大な関心を持って注意深く見ていきたい』といった新鮮味のない記者会見が円の『絶好の買い場』を提供してしまった」と指摘。そのうえで「政府が市場との対話に慣れていないことの表れではないか」と話す。

　このまま対策を打ち出さなければ「日経平均株価は7800円ぐらいまで下がるのではないか」とみるのがニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員。「追加経済対策の議論をみても民主政権は（9月14日の）代表選のことしか考えていないとしか思えない。円高への対応を急がないと国内雇用にダメージが及ぶ」としている。

　昨年9月の民主党政権の発足時に比べ、日経平均株価は約15%下落した一方、欧米諸国の株価は上昇しているだけに「民主党政権に対する市場の評価を総括したもの。この差は大きい」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との声もある。

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自分の代表選のことしか考えていない民主党内閣は、日本経済を崩壊させようとしているのでしょうか。とんでもないこと。この円高株安にストップをかけられる自信がないなら、さっさと表舞台から退いてもらわないといけません。市場は、すでに批判しかできない行動力のない政治家集団だと民主党政権を思っているのですから。