嗚呼、社内全面禁煙化を行っている日本の企業は、たったの22％しかない！

8割弱の会社で働く非喫煙者は、受動喫煙被害に遭っている可能性があります。恐ろしい国、日本です。

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社内喫煙「全面禁止」は約2割　規制を不安視する声も
産経新聞　2017.10.18 13:10

 

　社内での喫煙を禁じる「全面禁煙」制度を設けている企業は全体の22.1%--帝国データバンクの調査でこうした結果が出た。最も多かったのは、事業所内や屋外に喫煙場所を設ける「完全分煙」で56.2%を占めた。

　社内に適切な換気がされていない喫煙所がある「不完全分煙」は10.0%、決められた時間帯のみ喫煙が可能な「時間制分煙」は3.4%。喫煙制限を設けていない企業は7.3%だった。

　回答企業からは「喫煙者が減ったため、全面禁煙を取り入れた」「非喫煙者手当を支給し、禁煙を促進している」「喫煙制限を設けていないが、喫煙者は自発的に場所・時間を考えて喫煙している」--などの声が寄せられた。

　全面禁煙の実施率を事業別にみると、不動産業（44.1%）、金融業（38.2%）、サービス業（33.2%）などで高かった一方、運輸・倉庫業（14.0%）、製造業（11.7%）、農林水産業（11.3%）では低い結果となった。

　喫煙制限の効果は、「職場内がきれいになった」（61.2%）、「火事のリスクが軽減するなど、安全面が向上した」（34.3%）、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した」（22.7%）などが多かった。

　一方、病院などでは「敷地内を禁煙にした結果、患者などが隠れて喫煙するようになり、火事のリスクが高まった」とマイナス面を指摘する声も挙がった。

　東京五輪などを背景に、厚生労働省や地方自治体は喫煙に対するさらなる規制強化の立案を進めている。こうした動きに対し、69.3%の企業は「影響はない」と答えた一方、飲食店では半数近くが「マイナスの影響が予想される」と回答した。

　帝国データバンクは「厚生労働省や地方自治体は、規制強化が企業業績に与える影響を検証した上で、エビデンスに基づいた政策立案を行うべきだ」と提言している。

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喫煙者のタバコを吸う権利は認めましょう。ですが、喫煙者に他人に副流煙を吸わせる権利はありません。公共の場では、非喫煙者のことを考えて、タバコを吸うのは控えるべきのです。

まして会社は、長時間居続ける場所。そんなところで喫煙されたら、たまったものではありません。すべての企業は、即刻、全面禁煙化に踏み切るべきです。

喫煙所で吸うから大丈夫だろうとおもわれたら、非喫煙者は大迷惑です。その呼気、衣服から大量の有害物質が発せられて、それを吸わせられる非喫煙者は惨事とはいかないまでも三次喫煙被害に遭うのです。

もうそろそろ、喫煙者に甘い状態とは完全におさらばすべきです。

とはいえ、自民党も野党も、公共屋内の全面禁煙化に及び腰なのですから、どうしようもありませんが。