AIIBにご用心、中国独断で経営されることが正式決定

中国の、中国による、中国のためのAIIB。日本は参加しなくて、正解でした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中国に事実上の「拒否権」…ＡＩＩＢ設立協定

06月16日 14:30

　【読売新聞社】

(読売新聞)

　【北京＝鎌田秀男】中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立協定の全容が１６日、明らかになった。

　資本金１０００億ドル（約１２兆３０００億円）のうち中国の出資額は最終的に２９７億ドルと最大になり、出資比率などに基づき算定する「議決権」も２５％を超えて、最重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つことが確定した。運営の中心となる理事会では、出資額が上位の中国、インド、ロシアの３か国が常にポストを握る。

　創設メンバー５７か国の代表は２９日、北京の釣魚台国賓館で設立協定に署名し、年内の業務開始をめざす。

　設立協定によると、資本金の７５％をアジアや中東の「域内国」が、２５％を欧州などの「域外国」が、それぞれ負担。国内総生産（ＧＤＰ）など経済力を基に算出した各国の出資額は、中国に続いて、インド８３億ドル、ロシア６５億ドル、ドイツ４４億ドル、韓国３７億ドルの順となった。

【アジアインフラ銀】本部＝北京、総裁＝中国人、最大出資国＝中国の“国際金融機関”発足へ　

06月16日 19:49

　【上海＝河崎真澄】国際金融筋によると、中国主導で年内の発足をめざす国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が２９日、北京市内で開かれる見通しとなった。創設メンバー５７カ国から閣僚級が集まる。

　ＡＩＩＢは資本金１千億ドル（約１２兆４千億円）で発足し、中国は単独で２９・８％を出資する最大の出資国となる。本部を北京市内に置くほか、初代総裁は設立準備事務局長の金立群・元中国財政次官＝元アジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁＝が有力視されるなど、国際金融機関とはいえ中国色の強い存在となる。

　５７カ国の出資比率や議決権割り振り、理事会人事や運営方法、インフラ案件の選定・融資基準などが定款に盛り込まれ、調印される。中国が「拒否権」を握る見通しとなっている。

　一方、中国財政省などは金融の専門知識と経験をもつ人材を海外からかき集めようと、既存の国際金融機関や創設メンバー国の政府、中央銀行や民間金融機関などから引き抜く作業を水面下で始めた。日本が歴代の総裁を出しているＡＤＢからも幹部級の人材を引き抜く動きがあり、北京市内の高級住宅を提供するなど高待遇を提示しているという。

　また、ＡＩＩＢの創設メンバーである英仏独や韓国などに、政府の財務担当官の出向を要請している。法務担当などの専門職も、国際金融機関や民間金融機関を中心に引き抜くほか、近く一般職員公募も始める。

ＡＩＩＢの「ワナ」米紙が暴露　中国が“拒否権”握る　ＷＳＪ「定款」の草案入手

06月11日 17:01

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）で、参加に慎重な日本や米国の懸念が裏付けられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（中国語版）が報じた「定款」の草案によると、中国が単独で最大３０％の議決権を握って「拒否権」を保有、非常勤の理事がメールで決裁し、環境や人権への配慮なく融資が実行される懸念もある。

　同紙は、創設メンバー５７カ国が６月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手。それによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆円）で中国は単独で最大の２９・８％を出資する。

　出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を２５〜３０％と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもようだ。だが、重要案件の議決は全体の７５％以上の賛成が必要となるため、中国が事実上の拒否権を有する計算だ。

　理事会は設置するが、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける国際金融機関の常識とはかけ離れた形で、国際機関としての中立性に疑問が残る。

　中国が単独で拒否権を持つ組織に加われば、最終的には中国の意のままに融資を決定せざるを得なくなる。ドイツ政府はＡＩＩＢへの出資比率が４・１％となり、中国、インド、ロシアに次いで４位になる予定だと発表。ＡＩＩＢ創設のための契約文書案を１０日、閣議決定したが、日米は引き続き参加に慎重な姿勢を貫いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

AIIBにより、中国のアジア諸国に対する影響力はさらに強まり、同時に中国の覇権主義もより露骨になっていくことでしょう。日本はADBを堅実に運営し、AIIBをつねに批判できるような態勢を取っておくべきです。

それにしても、中国の周辺国を無視した侵略政策により極東の安全保障が脅かされているときに、腐りきった現憲法を守ろうとする憲法学者と野党の政治家たちは、何を考えているのでしょう。

小林節氏のような憲法学者は、現行憲法がなくなったら、これまでの業績がゼロになるのが嫌なのでしょうね。信じられないお粗末な時代感覚としかいいようがありません。

とにかく、不測の有事に備えた法案整備は、急務です。