拉致問題解決に命を懸けるのは、どの候補者

自民党優勢という流れは郵政のおかげである、と駄洒落てみたくなる状況です。

しかし、判断材料ははたしてそれだけでよいのでしょうか。そんな思いのもと、遅きに失した感はありますが、昨日のタクシー全面禁煙化の法制化などの個人的争点を提示させてもらっています。

しかし、島国日本、一番忘れてならないのが外交問題であることは間違いありません。抗日に燃える中国・北朝鮮・韓国との関係をどうするのか。貴重な日本の固有の資源である天然ガスを持ち逃げされてよいのか。日本の固有の国土である竹島・尖閣列島を横取りされてよいのか。

独立国の国会議員として毅然とした外交姿勢を、今回の候補者は示してくれなければならないはずなのです。

特に北朝鮮による国家犯罪である拉致問題をいかに早急に解決するか、国会議員には腹を括ってもらわねばなりません。

にもかかわらず、今回の候補者もこの問題に対して甘い見方をしている気がします。

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「早期の制裁」賛成４５％＝衆院選候補者にアンケート－拉致家族会 (時事通信) - goo ニュース

2005年 9月 5日 (月) 22:43

　北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は５日、衆院選の立候補者を対象にしたアンケートの結果を発表した。「拉致被害者救出のため、北朝鮮への経済制裁を早期に発動すべきか」との質問に対し、回答者のうち４５．５％が賛成し、５．５％が反対、その他が４９．１％だった。

　衆院選の立候補者約１１３０人のほとんどに質問票を送付し、７割以上の８６２人から回答を得た。政党別の賛成率は自民７４．３％、民主６６．１％、公明４４．８％で、共産、社民は賛成の候補がいなかった。　

　「その他」の理由としては「実施時期は慎重に検討を」「制裁を視野に入れ、対話を継続」などが多かった。

　拉致被害者横田めぐみさんの父で、家族会代表の滋さん（７２）は記者会見で「郵政問題だけが重要ではない。拉致問題も党首討論で議題に入れてほしい」と要望。めぐみさんに届いた投票所案内のはがきを示しながら「投票したくてもできない人がいる。ぜひ権利を行使してほしい」と呼び掛けた。

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まず、この問題に対して回答を寄せない候補者が3割弱いるという現実に悲しみを覚えます。国民の生命・財産を守るために国会議員になろうとしている候補者が、こうした重要なアンケートを無視することが分かりません。（ゴウ先生の小選挙区にも無回答の前職候補者がいました。前回は入れてあげましたが、今回は見送るつもりです。）

さらには、自民党候補者の4分の1が早期経済制裁実施に反対、民主党候補の3分の1が反対、そして公明党候補者の半分以上が反対・その他であるということも頭に入れておいてください。もちろん、共産・社民は全部反対・その他です。そして驚くべきは、新党日本の候補者も全員その他を選ぶ弱腰だということです。

話し合っても分かってもらえない「バカの壁」が、北朝鮮にも日本にもあるのです。後は、投票行動で、政治家たちに圧力をかけるしかないのです。

なお、救う会の公式サイトのアンケート結果を見ていただくと、どの候補者が回答しなかったのか、あるいは賛成・反対したのかが分かります。ぜひともこのアンケート結果を投票基準の一つにしてください。

そして安全な日本を作っていきましょう。