中国軍のレーダー照射は、宣戦布告だ

とんでもない中国の挑発行為。宣戦布告です。しかし、かつての民主党のように、ここでひるんではいけません。中国の異常な行為には、断固抗議し続けるべきです。

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中国艦レーダー照射　「攻撃予告」一方的で危険(産経新聞) - goo ニュース

2013年2月6日（水）08:14

　中国のフリゲート艦が海自の護衛艦に照射した射撃管制用のレーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲などを発射する際、目標の距離や 針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いるもの。照射はいわば「攻撃予告」であり、「照射された側が対応行動として先に攻撃 しても、国際法的に何ら問題ではない」（防衛省幹部）ほどの危険な行為だ。

　防衛省によると中国側は今回、それぞれ数分間にわたりレーダーを照射した。発射ボタンを押せばミサイルなどでの攻撃が可能な状態であり、海自側は 回避行動を余儀なくされた。小野寺五典防衛相は記者会見で「（日本側に）落ち度があるわけがない」と述べ、中国側の一方的な挑発行為であることを強調し た。

　海自によると、軍用の艦艇は大別して（１）周辺の艦船や漁船などを捕捉する航海用のレーダー（２）対空監視用レーダー（３）射撃管制用レーダー－ の３種類を搭載しているが、通常の警戒監視で射撃管制用レーダーを用いることはない。海自幹部は「こちらがどういう対応をするかを観察するために使った可 能性がある」と中国側の意図を推測した。

　中国艦艇から海自がレーダー照射を受けた事実が判明したのは初めてだが、冷戦期の旧ソ連も日本側に対し、砲を向けるなどの直接的な挑発行為を行っていたという。中国側も今後、さらに挑発行為をエスカレートさせていく可能性がある。

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【用語解説】フリゲート艦

　各国が独自基準で呼称するが、米海軍では大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間に分類され、対潜水艦戦に重点を置く。海自の護衛艦はフリゲート艦か駆 逐艦に区分される。中国は１９５０年代に製造を始め、２０００年代にはレーダーに捕捉されにくいステルス性の高いフリゲート艦を開発した。

中国艦がレーダー照射　防衛相「極めて特異」　過激化する挑発(産経新聞) - goo ニュース

2013年2月6日（水）08:02

　中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇などに射撃管制用レーダーを照射したことで中国側は東シナ海での威嚇をさらにエスカレートさせたといえる。レーダー照射は「極めて特異な事例」（小野寺五典防衛相）のため政府は危機感を強めている。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋監視船２隻が４日に沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入し、過去最長の１４時間以上も侵入を続けたことを「極めて遺憾だ」と批判。斎木昭隆外務審議官は中国の程永華駐日大使を呼んで抗議の上、自制を求めた。

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　政府は昨年９月に尖閣諸島を国有化して以降、海洋監視船など中国公船の領海侵入についてはその都度発表してきた。だが実は、尖閣周辺では昨年９月以降、中国海軍艦艇と海自艦艇のにらみ合いも常態化している。

　その位置関係はこうだ。

　 尖閣周辺の日本領海（２２キロ）には海保巡視船が配置され、領海の外側に設定された接続水域（４４キロ）から領海内に侵入してくる中国公船を警戒 している。さらに、その北方で尖閣から約１１２～１２８キロ離れた海域には中国海軍のジャンウェイ級やジャンカイ級のフリゲート艦など２隻が常時展開して おり、それを海自艦艇がマークしている。

　ただ民主党政権時代、海自艦艇は尖閣から１１２キロ内の海域に入ることを自制してきた。中国を刺激することを嫌った首相官邸の指示だったとされる。そうした「弱腰」に乗じるかのように中国艦艇は海自艦艇に近づくような挑発にも出てきたことがあるという。

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　 今回レーダー照射を行ったのはジャンウェイ級とジャンカイ級だったため、常時展開してきている２隻のうちの１隻で、照射をされたのはそれをマーク していた海自艦艇の可能性がある。護衛艦には約３キロまで接近した上でレーダーを照射しており、これまでとは比べようもないほど緊張感を高める威嚇だ。

　中国軍は「海」に先んじる形で「空」でも挑発をエスカレートさせている。昨年９月以降、軍用機Ｙ８が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返している。今年に入ると戦闘機が自衛隊機のほか、米海軍のＰ３Ｃ哨戒機などを執拗（しつよう）に追尾するようにもなった。

　こうした中国側の対応は、安倍晋三政権が領海・領空侵犯への対抗措置の強化を検討していることを踏まえ「日本側の『出方』をうかがっている」（政府高官）と指摘される。

中国艦レーダー照射　首相が抗議指示　冷静対処、国際世論に訴え(産経新聞) - goo ニュース

2013年2月6日（水）08:02

　 中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を受け、安倍晋三首相は万全の対応と中国側への抗議を指示した。１月１９、３０両日という短期間に立 て続けに照射されたことは、到底看過できないためだ。政府としては今後も同じような威嚇には粛々と回避措置をとり、外交面では自制を求めることで、中国側 の不当さを国際社会に訴えていく考えだ。

　「自制を求めないと大変心配な状況になる」

　小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。

　 防衛省は先月３０日の時点でレーダー照射について首相官邸に報告。首相は「国民と国際社会に隠す話ではない」と判断し公表を指示した。公表にあた り詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたのは、「中国側が『ぬれぎぬ』と言いがかりをつけてくる」（政府高官）ことを念頭に反論の余地を残さないため だ。

　レーダーを照射された際、海自艦艇とヘリは回避行動をとった。回避行動では針路を変えるのが一般的だが、対抗電波の発信やアルミ片の散布で防御措置をとった可能性もある。

　同じ威嚇が繰り返されても自衛隊の対処はこの範囲にとどめる見通しだ。対応を先鋭化させている中国とは対照的に抑制的な対処を続けることが、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立で国際世論を味方につけることにつながるためだ。

　ただ、「不法」な行為には対抗措置を強めることも排除しない。首相は領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾を使った警告射撃を行うことも検討するよう指示しており、日本の領土・領海を守り抜くために必要不可欠な措置は講じていく構えだ。

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軍事衝突は避けなければなりませんが、不慮の事態に備えて万全の対応を取っておくべき。その上で、毅然とした外交を続け、内政の歪みを抗日運動で晴らそうとする中国共産党指導者が間違っていることを世界中に知らせなければなりません。

それにしても、中国をここまでのさばらせた民主党政権時代。返す返すも、日本の国益を徹底的に損ねた3年3ヶ月だったと言わねばなりません。