喫煙被害を軽視するのは、タバコ会社のヒモ付き研究者

情報操作に惑わされないために、こうした事実を知っておかなければなりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【それってホント？健康情報】お金と科学と研究者　（産経新聞）
2008.7.9 08:17

　今回は最近、急速に注目度が高まっているたばこの問題を例にお話ししましょう。

　受動喫煙は、たばこを吸わない人が他人の吸うたばこの煙を吸い込むことです。２００２年に国際がん研究機関が受動喫煙の発がん性を正式に認定して世界に警告を発しています。しかし、その結論に至るまで、たばこ会社は根拠となっている疫学研究が科学的に不十分であり、すべての研究が受動喫煙の有害性を示しているわけではない、という主張を続けていました。

　その議論の最中、１９９８年に米国医学会雑誌に掲載された論文は大変興味深いものでした。この研究は、８０年から９５年にかけて出版された受動喫煙の害に関する１０６の論文を分析し、さらにその論文の著者が、たばこ産業から研究資金をもらっているかどうかを調べたのです。調べた論文のうち、「受動喫煙は危険ではない」と結論していた論文が３９編（３７％）ありましたが、その研究論文を書いた研究者のうち２９人（７４％）はたばこ会社から研究資金を受け取っていました。

　統計的に調べてみると、たばこ会社から資金援助を受けていた研究者は、そうでない研究者に比べて８８倍も多く受動喫煙の害を否定する論文を書いていたことが分かったのです。このことから、研究者は論文を書く際には研究資金の出どころを明らかにすべきであり、読者もそれを書いた研究者がどこから研究費を得ていたか知った上でその論文を信じてよいか判断すべきであろう、と結論しています。

　医学研究者がお金をもらって都合の良い結果を出すなんて…とがっかりしたくなりますが、こういう現実を見据えていないと危ない情報の犠牲になるばかりです。お金などの影響で、科学的な成果や発言がゆがめられてしまう危険を「利益相反」と呼び、国内でも関心が高まっています。

　医学研究者の倫理と責任という意味からも、適切なルール作りと情報の公開を進めていく必要があると言えるでしょう。（京都大大学院医学研究科教授中山健夫）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

いまの時代に受動喫煙被害を認めないひとは、何らかの利害関係がタバコ会社とあると思っていましたが、それはどうやら正しかったようです。

禁煙ファシズムなどという物騒なことをいうひともいますが、こちらは何の利権もなく、個人的生活権を主張しているだけ。JTなどのお先棒を担いでいるわけではありません。

受動喫煙を軽んじる物言いをするひとには、要注意です。