外食産業従業員の7割が、「例外なき完全禁煙化」を求めている

自民党のタバコ権益まみれの政治屋たちは、この声を真摯に聴くべきです。

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飲食店で働く６割「受動喫煙あり」　全面禁煙に７割賛成
朝日新聞　2018年1月23日01時39分

　ファミレスなどの外食産業で働いている人の約６割が、客の喫煙による受動喫煙を経験していることが、繊維や流通、食品などの労働組合でつくる産業別労組「ＵＡゼンセン」の調査でわかった。７割が「食事を提供する場の全面禁煙」を求めている。

　飲食店の従業員の受動喫煙の実態を把握するため、全国の３千人を対象に調査を昨年８月に実施。２０７６人から回答を得た。

　客の喫煙による受動喫煙の有無を尋ねたところ、１３０４人（６３％）が「ある」と回答した。「喫煙専用室の設置は認めつつ、食事を提供する場は全面禁煙」とする対策について、１４５６人（７０％）が賛成。反対とした２９９人（１４％）を大きく上回った。

　受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省は店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討している。

　小規模店などを規制対象から外す厚労省案について、７割近くが「例外なく規制の対象とすべきだ」と回答。「対象から外すべきだ」と回答したのは約３割だった。

　ＵＡゼンセンの担当者は「働く人の健康を守り、飲食店が公平に競争するためにも、例外のない対策を進めてほしい」と話している。（福地慶太郎）

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ただでさえ従業員確保が難しくなっている飲食業界です。このまま受動喫煙被害が許される状態になったら、さらに働く人がいなくなることでしょう。

いま現在、大手のファミレスがどんどん完全禁煙化を推し進めているのも、集客力を高めることはもちろん、従業員を確保するためだということを忘れてはいけません。

その傾向は、小規模飲食店にも波及することは間違いなく、喫煙可能な飲食店は、自分で自分の首を絞めることになりかねません。

例外のない完全禁煙化。これこそが、外食業界が生き残る方法であるはずです。

自民党の国会議員は、タバコ権益がほしさのあまり、外食産業を崩壊させようとしていることに気づくべきです。