安保戦略、妥当な内容

現状では当然のことでしょう。

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中国念頭に自衛隊増強　「国を愛する心」明記　安保戦略(朝日新聞) - goo ニュース

2013年12月18日（水）00:18

　【蔵前勝久、園田耕司】安倍内閣は１７日、外交・安全保障の基本方針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を初めて策定し、防衛計画の大綱（新防衛大綱）、 中期防衛力整備計画とともに閣議決定した。ＮＳＳに「愛国心」を盛り込み、中国の軍事的台頭や北朝鮮への懸念を強調。周辺国に対抗するため、集団的自衛権 の行使を視野に、日米同盟の強化と自衛隊の増強をはかる「軍事力重視」の内容だ。

■集団的自衛権も視野　安倍晋三首相は、１７日に開かれ た私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）でＮＳＳの策定に触れ、「日本が個別的自衛権だけで国家の存立を全うすること ができるのか。集団的自衛権が本当に必要ないのか」と憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認を訴えた。

背景に膨らむ「中朝脅威」　防衛大綱と中期防、わずか３年で改定(産経新聞) - goo ニュース

2013年12月17日（火）14:02

　 政府は１７日午前の国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で、外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略を初めて策定し、新たな防衛計画 の大綱と来年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を決定した。民主党政権が平成２２年に決定した大綱と中期防をわずか３年で改定した背景には、中 国や北朝鮮の軍拡路線によりアジア太平洋地域の安全保障環境がこの間、急速に悪化したことがある。安倍晋三首相はこれに毅然（きぜん）と対処するには、新 たな防衛力の整備が不可欠と判断した。

　中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で高圧的な威嚇行為を繰り返し、海上自衛隊護衛艦に対して射 撃管制用レーダーを照射したり、潜水艦が日本の接 続水域を潜航して侵入したりした。今月５日も中国艦艇が南シナ海で米海軍イージス巡洋艦の進路をふさごうとして緊急回避行動を取らせるなど、不測の事態を 招きかねない挑発行為を続けている。装備面でも国産空母の建造や次世代ステルス戦闘機の開発を進め、海空戦力を増強している。

　これに対 し日本の防衛力整備は遅れ、昨年１２月に中国機が領空侵犯した際、自衛隊はレーダーで捕捉できなかった。海上保安庁巡視船の通報で空自戦 闘機が緊急発進（スクランブル）したが、すでに中国機は飛び去っており、レーダー網の脆弱（ぜいじゃく）さをさらした。新たな大綱と中期防は対中シフトを より進め、警戒監視能力の強化を目指す内容だ。

　一方、核・ミサイル開発に走る北朝鮮は張（チャン）成沢（ソンテク）前国防副委員長を処刑し、金（キム）正恩（ジョンウン）第１書記の独裁体制をさらに強めている。従来の核実験やミサイル発射に加え、予測不能な軍事行動の危険性も指摘される。

　 首相は「精神力だけでは眼前の厳しい現実に立ち向かうことはできない」として防衛力整備の必要性を強調してきた。大綱と中期防の改定はこれを前進 させるものだが、日米同盟の強化に欠かせない集団的自衛権の行使容認は、連立政権を組む公明党が慎重姿勢を崩さず、実現は遅れている。現実に即した防衛力 が求められる中、安倍政権が乗り越えるべき課題は多く残されている。

安保戦略:積極的平和主義を理念に　中国対応重視
毎日新聞　2013年12月17日　11時25分

　 政府は１７日午前の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と閣議で、外交・防衛政策の基本方針となる「国家安全保障戦略」を初めて決定した。安倍晋三首相が打 ち出した「積極的平和主義」を外交・安保政策の基本理念として掲げ、自衛隊の活動も含め積極的に貢献していく姿勢を強調。軍事的に台頭する中国への対応も 重視した。安保戦略を踏まえた「防衛計画の大綱」と５年間の具体的整備計画である「中期防衛力整備計画」も決めた。【朝日弘行、青木純】

　安保戦略は防衛大綱の上位文書と位置づけられる。「国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」などとした「国防の基本方針」（１９５７年策定）に代わるもので、１０年先までを見越し、日本の針路を示した。

　国際協調に基づく積極的平和主義を基本理念に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的参加や、「法の支配」強化のための国際的なルール作りへの関与、国連外交の強化などを目指すとした。

　安保上の課題として、中国の領海侵犯や東シナ海上空の防空識別圏設定などを「力による現状変更の試み」と指摘し、「国際法秩序とは相いれない独自の主張」と批判。周辺国との摩擦を引き起こしている中国の行動を「国際社会の懸念事項」とした。

　北朝鮮については、弾道ミサイルの長射程化と核弾頭の小型化が「脅威を質的に深刻化」させていると強調し、「国際社会全体の平和と安定に対する重大な脅威」と断定した。

　海洋、宇宙、サイバー空間などへの妨害活動の危険性が高まっていることや、国際テロ組織の多国籍化が進んでいることから、国際的な協力の重要性も強調した。

　 防衛装備品の輸出を原則禁じた武器輸出三原則については、国際共同開発に積極的に加わる必要があるとして「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定め る」と新原則を策定する方針を明記。安保政策への国民の理解を広げるため、「我が国と郷土を愛する心を養う」施策を進めるとした。

　情報収集能力を高めると共に、特定秘密保護法のもとで情報保全体制を強化する方針も盛り込んだ。首相が意欲を示す集団的自衛権行使のための憲法解釈変更については、公明党などに異論が根強いことから記載を見送った。

　◇防衛大綱、中期防も決定

　 一方、防衛大綱の改定は、民主党政権時代の２０１０年以来３年ぶり４回目。旧大綱と比べて、中国の軍事的台頭を強く意識しているのが特徴。南西地域の離島 防衛を強化するため、陸海空３自衛隊の統合（一体的）運用を一層進め、部隊の迅速な展開と柔軟な運用を目指す方針を明記した。こうした「統合機動防衛力の 構築」を新防衛大綱の基本方針とした。

　具体的な防衛力整備計画である中期防は、１４年度から５年間の所要経費を約２４兆６７００億円に設定した。旧計画の２３兆４９００億円を大幅に上回っており、このうち約７０００億円は防衛省内のコスト削減で工面する計画となっている。

　離島の防衛体制を充実させるため、垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機▽水陸両用車５２両▽無人偵察機３機−−などを新たに導入することを明記した。ミサイル防衛強化などのため、イージス艦も２隻増やす。

　今回の大綱・中期防では、冷戦期にソ連の上陸侵攻を未然に防ぐため各地に固定的に配置してきた陸上自衛隊部隊を大幅に削減し、北海道と九州以外の戦車部隊の廃止を明記した。

　 ただ、戦車と同様の砲身を持ちタイヤで高速走行する機動戦闘車を５年間で９９両配備。離島防衛を専門的に行う「水陸機動団」など新たな部隊も編成する上、 南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備える必要があるとの観点から、陸自の定数は現状と同じ１５万９０００人を維持することとした。

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中国と北朝鮮が異常な行動を繰り返している以上、仕方ないことです。いろいろ批判はあるでしょうが、国防は最も重要な政治問題のひとつ。安倍政権には断固たる態度で、他国の干渉をはねのけてもらいたいものです。