全国35の知事、受動喫煙防止に積極的、自民党案を支持する知事はゼロ

当然の反応でしょう。自民党が、おかしすぎるのです。

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受動喫煙対策
屋内禁煙、１４知事が支持　分煙案賛成はゼロ　全国アンケ
毎日新聞　2017年7月23日　大阪朝刊

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を、全国の７割を超える３５知事が「必要」と考えていることが２２日、共同通信の全国知事アンケートで分かった。改正を巡っては、飲食店の原則屋内禁煙を掲げる厚生労働省と、条件を緩和して喫煙・分煙を認める自民党が対立。通常国会への法案提出が先送りされたが、１４知事が厚労省案を支持したのに対し、自民党案はゼロだった。秋の臨時国会に向けて実効性ある法案の取りまとめが求められる。

　アンケートは６月２０日～７月４日に実施し、４５知事が答えた。

　独自に受動喫煙防止条例を定めているのは神奈川、兵庫の２県で、条例化を目指しているのは２０２０年に五輪・パラリンピックを控えた東京だけだった。北海道では議員提案による条例化が検討されている。一方、制定予定はないとした１０知事のうち、９人が「国が法律で一律に規制すべきだ」と回答した。

　厚労省案を支持する知事が挙げた理由は「飲食店の従業員や利用者の健康を守るため」（高知）など健康を重視した内容が目立ち、「対策の効果を最大限とするためにも原則屋内禁煙にすべきだ」（佐賀）との意見もあった。厚労省、自民党のいずれの案も支持せず「その他」を選んだ知事からは「農業生産者や飲食店業の理解が得られる方策が必要」（岩手）、「業態できめ細かく判断すべきだ」（長野）といった声が寄せられた。

　厚労省と自民党の最大の争点は、飲食店規制。厚労省案が面積約３０平方メートル以下のバーやスナックなどを除いて原則禁煙とするのに対し、自民党案は「分煙」「喫煙」を店頭に掲げれば面積１５０平方メートル以下の店には喫煙を認めるとしている。

　独自に条例を制定してはいないが、青森、鳥取、広島などのように、がん対策推進に関する条例の中で受動喫煙防止の推進を掲げる自治体も多い。

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知事のほうが、自民党よりもはるかに国民目線に立っています。自民党が何の意味もない分煙案を主張する限り、党勢の衰退は免れないこでしょう。素直に、知事の意見に耳を貸すべきです。

とはいえ、厚労省案にしても、イギリスやオーストラリアなどの禁煙先進国からすれば、まだまだ中途半端。公共屋内の完全禁煙化を強く求めます。

それにしても、このアンケートに回答しなかった2知事は、だれなのか。ぜひとも知りたいものです。