中国側の横暴を見逃すな

民主党政権が弱腰でいるものですから、中国側のムチャクチャぶりがどんどんエスカレートしています。

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中国船、海保に調査中止要求…日本のＥＥＺ内(読売新聞) - goo ニュース

2010年9月12日（日）03:04

(読売新聞)
　１１日午前７時４２分頃、沖縄本島の西北西約２８０キロの沖合で、海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」と「拓洋」に、中国・国家海洋局所属の「海監５１号」が接近し、無線で「中国の水域だ」と調査の中止を求めた。

　現場は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、昭洋と拓洋は「正当な調査活動をしている」と答えて調査を続けたが、中国船は近くの海域にとどまり、監視を続けた。政府は同日、中国側に抗議した。

　海保によると、日中の船の最接近距離は約５５０メートルだった。測量船は先月２３日に現場に到着、海底に地震計約８０基を設置し、地殻構造調査の作業をしていた。

　東シナ海では今月７日、今回の現場から約２４０キロ離れた尖閣諸島周辺で、海保の巡視船に衝突した中国漁船の船長が公務執行妨害容疑で逮捕されている。海監５１号は今年５月にも海保の測量船に近づき、調査中止を要請していた。

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この監視船は、実は元軍艦なのだとか。

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中国の監視船は元軍艦、緊急時は戦闘も(産経新聞) - goo ニュース

2010年9月12日（日）08:00

　【北京＝矢板明夫】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件を受け、中国側は同海域に漁業監視船と海洋調査・監視船を派遣し、日本側を強く牽制（けんせい）する行動に出ている。２つの監視船とはどういうものか。

　漁業監視船は中国農業省傘下の「漁政漁港監督管理局」の管轄下にあり、目的は「中国漁民の権益を守る」ことなどだ。船は退役した軍艦を改造したものが多く、緊急時には戦闘に加わることもできるとされる。漁業監視船は、ベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南沙諸島などがある南シナ海に頻繁に出没。「操業中の外国の漁船を海域から駆逐した」などのニュースが、中国メディアでよく報じられる。

　１１日に日本の海上保安庁の測量船に調査の中止を要求した「海監５１号」（１９００トン）は、海洋調査・監視船。これは中国国家海洋局傘下の「海監総隊」に所属。中国周辺海域での警戒、測量などにあたり、最先端の通信設備を備えているという。２００８年１２月には、尖閣諸島周辺の日本領海を不法侵入している。

　中国筋によると、漁政漁港監督管理局と海監総隊はいずれも中国海軍と密接な関係にあり、その実態は軍事部門だといっていい。中国政府内では最近、漁政漁港監督管理局と海監総隊を統合し、沿岸を警備する「準軍事部隊」の創設が検討されているという。

　中国の国際情報紙「環球時報」が運営するウェブサイトの世論調査では、「釣魚島に軍艦を派遣すべきだ」との意見が約９８％にのぼっている。

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にもかかわらず、日本政府は、完全に弱腰のまま。

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中断の責任、日本に転嫁　“弱腰”見透かす(産経新聞) - goo ニュース

2010年9月12日（日）08:00

　◆接触事件は「渡りに船」

　中国による海上保安庁測量船への干渉に対して、外務省は外交ルートで抗議するとともに、ガス田交渉の延期通告には「極めて遺憾だ」（幹部）として不快感を示すが、過敏な対応を避けてつとめて冷静さを保っている。だが、もともと消極的だったガス田交渉を遅らせるために、沖縄・尖閣諸島での中国漁船の領海侵犯事件を口実にしようという中国側の意図は明らかだ。日本政府の「大人の対応」が中国側に「弱腰」と受け止められ、さらにつけ込まれる懸念がある。

　ガス田交渉は７月末、東京で１回目の局長級会合を開始したばかりで、２回目は今月中旬に北京で開催する方向で調整中だった。日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意したが、中国側は資源開発での譲歩に反発する国内世論への配慮もあり、具体的な交渉入りに難色を示してきた。今年５月の日中首脳会談で交渉入りを決めるまで２年間を要している。

　そうした中で、中国漁船の事件は、中国側にとって「渡りに船」だった。日本側の対応を批判する形で、交渉を中断し、その責任を日本側に押しつけることができるからだ。

　◆首相、おもねり発言も

　一方、日本側は「事件とガス田交渉を絡めた対応は想定の範囲内」（同）として冷静を装う。政府側には日本の主権にかかわる今回の問題に対する断固たる姿勢は見えず、菅直人首相は８日に記者団に「厳正に対応していく」と述べただけだ。

　それどころか菅首相は、９日の札幌市での民主党代表選立会演説会では「７月から中国から来る人のビザの条件を緩和した。北海道に中国からのお客さんがもっともっと増えることは間違いない」と強調し、むしろ中国におもねるような発言に終始した。もう一人の代表選候補である小沢一郎前幹事長は、事件発生前の５日のＮＨＫ番組で「尖閣諸島は中国の領土になったことは一度もない」と語っていたが、事件発生後は事件に全く言及していない。

　海保測量船問題やガス田交渉延期通告があった１１日、菅首相は都内で街頭演説したが、この話題に一切触れなかった。この日シンポジウムに出席した仙谷由人官房長官も、報道陣からこの問題に関するコメントを求められたが、取材に応じることはなかった。

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悪いのは中国側なのに、それをきちんと指摘できない。日本政府は、独立国家の政府としての体をなしていません。

相手がどのような手で来ようが、言うべきことは言い、すべきことはするのが外交の基本。日本国民の安全と財産を守るためにも、中国側におもねられては困ります。

それにしても、この民主党政権、どうにかならんもんですかねえ。