尖閣諸島：政府が買っても現状維持なら、東京都に買わせよ

石原都知事の提案をよいとは思わなかったものの、朝日に社説でこんなトンマなことを書かれると、都知事を応援したくなりました。

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尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に
朝日新聞　2012年7月8日（日）付

　野田首相は、沖縄県の尖閣諸島の３島を政府が買い上げる方針を明らかにした。

　政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる第一歩とすることを期待する。

　尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった。

　石原氏は政府の購入計画に積極的に協力すべきだ。

　国有化すれば、中国などの反発は必至だ。しかし、長い目で見れば、政府の管理下、いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ。中国には冷静な対応を望みたい。

　尖閣諸島は、日本政府が実効支配する日本の領土であることは間違いない。政府はいまも３島を所有者から借り上げ、民間人の上陸を禁じている。

　１９７２年の日中国交正常化交渉の時から、両政府間で領有権問題は意識されていた。だが、中国側が先送りの意向を示し、しばらく沈静化していた。

　それが近年クローズアップされてきたのは、中国海軍の膨張、尖閣周辺海域での中国船の活発な活動がある。

　２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中関係が悪化した。

　ナショナリズムがからむ領土問題では、一方がことを起こせば他方は対抗措置をとらざるを得ず、事態はエスカレートしがちだ。政治指導者が抑制的な対応をすれば、ただちに「弱腰」批判にさらされる。

　都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ。

　先日、東京で開かれた日中双方の識者らによるフォーラムでは、尖閣をめぐる日中間の軍事衝突の懸念が語られた。

　だれも望まぬそんな事態を招いてはならない。

　漁船や監視船による挑発を繰り返す中国には、自制を強く求めたい。

　一方、日本政府は中国側に購入の意図を説明し、海域で偶発的な衝突が起きないよう全力を挙げるべきだ。

　日本政府は「日中間に領土問題は存在しない」という立場をとってきた。理屈はその通りとしても、それ一辺倒では問題の前進は難しいのも確かだ。

　これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐（きょしんたんかい）に向き合うことを望む。

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バカじゃなかろうかと思います。いまの民主党政府が「政府による安定した管理」などできるはずもないし、中国が「虚心坦懐」に日本側の行動に向き合ってくれるはずもない。もしそれが可能なら、尖閣諸島問題が、これほどこじれることはなかったはずなのです。こんなのんきなことを言っていると、尖閣が竹島の二の舞になることは、間違いないこと。朝日のズレ具合には、ほとほと愛想が尽きます。

そこで、産経の記事で、石原都知事とドジョウ政府のそれぞれの思惑を記録しておきましょう。

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尖閣国有化　都先行に焦り　上陸禁止継続狙う？(産経新聞) - goo ニュース

2012年7月8日（日）08:02

　■政権浮揚　透ける思惑

　野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化に動き出したことは、日本固有の領土である尖閣諸島の実効統治強化に資するものだ。ただ、この時期に国有化方針を表明した背景には、東京都が進めてきた尖閣諸島の購入計画に対する焦燥感があることは間違いなく、政権浮揚をにらんだ政治的思惑も透けてみえる。

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　「尖閣諸島の安定的な維持・管理を継続するため、さまざまな『接触』をしている」

　首相は７日夕、訪問先の福島市内で記者団にこう明言した。「方策をさまざま『検討』している」（藤村修官房長官）との逃げ口上を捨て去り、国有化への意志を鮮明にしたといえる。

　これまで首相は中国の反発に配慮し、国として実効統治を強める動きは控えてきた。だが、傍観を続けて都が購入する事態になれば、政府が賃借契約を結んでいる魚釣島、北小島、南小島の３島の契約更新は困難になる。

　これは政府による島への「上陸禁止」措置も無効になることを意味し、民間人の上陸が相次ぐ事態も想定される。政府高官が「中国を過度に刺激すべきではない」と強調するように、野田政権内には国有化をしてでも上陸禁止措置を継続すべきだとの声は強い。

　外堀も埋められていた。自民党は５月に発表した次期衆院選公約第２次原案に「尖閣諸島を国有化」「島の有人化と海の有効活用を図る」と明記。領土保全をめぐり、自民党にみすみす攻撃材料を与えるのは得策ではないとの判断もある。

　さらに、野田政権は消費税増税法案に反対する小沢一郎元代表ら民主党議員の大量離党により弱体化した。内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出も現実味を帯びる中、「尖閣諸島の国有化方針は政権浮揚のための数少ないカード」（別の政府高官）でもあるのだ。

　クリントン米国務長官の８日の来日を前に、慌てて都との折衝に乗り出した印象も拭えない。尖閣諸島の久場島には米軍の射爆撃場があるほか、米国は 日中関係の過度の悪化を警戒している。それだけに、対中強硬派の石原慎太郎都知事に代わり国が積極的に尖閣購入に関与する姿勢を示すことで、米国側の懸念 を払拭したいとの思惑もありそうだ。

　もっとも中国側は日本政府の国有化方針にも強く反発しており、首相の思惑通りに事態が進むかは定かではない。

首相　尖閣国有化方針を表明　石原知事「黙って見てろ」(産経新聞) - goo ニュース

2012年7月8日（日）08:02

　■石垣市長「実効支配重要、都が買う方が」

　「民主党そのものが混乱しているなかでの単なる人気取り。どういうつもりで国が急に意欲を持ったのか分からない。相手の事情や歴史も知らず、思いつきで国がやろうとしても、そう簡単にいかない。拙速というか、乱暴、粗雑だ」

　◆地権者「相手にせぬ」

　東京都の石原慎太郎知事は７日、政府が伝えてきた尖閣諸島国 有化方針を批判。「東京がやるから黙って見ていろ」と都の購入方針に変更がないことを強調した。石原氏によると、地権者側からも「国は相手にしません。石 原さんにしか売りませんから、ご安心ください」と連絡があったという。地権者は民主党政権の中国外交や安全保障政策に不信を漏らしているとされる。

　一方、石原氏は長島昭久首相補佐官らに「取得してすぐ国に渡しても結構だ」と話したことを明らかにし、最終的な国有化に異議はないとの考えも示した。

　◆地道な準備が水泡に

　 今年４月に米ワシントンでの講演で尖閣諸島購入を打ち出す以前から、石原氏は地権者側と水面下で交渉を続け、国会議員時代から培ってきた地権者と の信頼関係を前提に、慎重に事を運ぼうとしていた。計画発表以降は、寄付金の専用口座を開設したほか、専従チームを組織、石垣市との協議も重ねてきた。

　「都民の税金を使ってやるべきではない」という批判もあり、住民監査請求や訴訟のリスクも見据え、実現に向けた手立てを丁寧に整えてきた。石原氏が「（政府は）これまでのいきさつや事情を知らない」というように、国の動向次第では交渉が水泡に帰す可能性もある。

　先月２９日には自民党が次期衆院選公約で尖閣国有化を明記したことにも触れ、「ありがた迷惑。地権者と着実に話をしているのに、横から変な情報が入ると向こうも迷う」と、警戒感を示していた。

　石原氏は地権者側の意向も踏まえ、今夏中に尖閣諸島への上陸調査を行い、価格などを詰め、１２月の都議会に購入議案を提出する構えだ。

　強硬ともとれる石原氏の言動の裏には、このまま国が直接購入し国有化されれば、政府がどのように維持管理していくかの方向性が見えないまま、所有権が変わるだけに終わってしまうとの懸念がある。

　◆上陸許可出ず不信感

　尖閣諸島問題に最前線で当たる石垣市の中山義隆市長は「国有化自体はよいことだが、購入しても管理がこのままならば、意味がない」と話す。

　中山市長は６日にも都庁を訪れ、尖閣諸島の調査研究書を寄贈するなど、島の振興策や環境保全策も含め、都と歩調を合わせてきた。国に求め続けている島への上陸調査の許可すら認められたことがないという事情も、中山市長の不信感を強めている。

　中山市長は、「国が本当に購入する意思があるなら、港や漁業施設の整備など、今でもできることがたくさんある」と強調、「実効支配強化が最重要だ。このままなら都が買う方がありがたい」と心情を吐露した。

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民主党政府が尖閣諸島を買ったとしても、いまの状態を続けるだけ。尖閣諸島が日本の固有の領土であることを内外にアピールすることもしないはず。そんなことなら、まだ東京都が購入してくれたほうがまし。

今回のドジョウ首相の行動は人気取りの行動だとしても、あまりに稚拙。対中国外交戦略を明らかにしてもらわないと、とてもではなありませんが、応援する気にすらなりません。