恥ずかしい結果です。日本政府は、自国の大学生を支援するようにしないといけません。
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11月24日 19:52
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。
ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。
教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。
また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）を大きく下回り、加盟国で最低の韓国（２９・３％）の次に低かった。
ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は「日本では大学教育への家庭の負担が大きい。米、英などのように奨学金を活用するなど負担の軽減が課題だ」と述べた。（片山健志）
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アメリカ留学をお手伝いする仕事をしていますが、その理由のひとつにアメリカの大学が手厚い奨学金制度を持っていることがあります。
貧乏英語塾長は、1988年から1994年まで州立のアイオワ大学（The University of Iowa）の大学院に留学していました。最初の1年こそ奨学金はもらえませんでしたが、1989年から1994年の5年間は、年間1万ドル以上の奨学金をもらい、学費も免除されていました。
これはFellowshipとTeaching Assistantshipですから、当然、返還の義務はありません。ありがたかったです。これをもらえていなかったら、6年も留学することはできなかったでしょう。
日本にもこういう奨学金制度があればと願うのですが、政治家と役人たちにはこういう制度を作ろうという意欲が見られません。悲しいことです。
アメリカ並みに大学生・大学院生の勉強を支援する奨学金制度の充実を、強く求めます。
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OECD公式記事「不平等を削減し教育に資金投入することが、早急の課題のままとなっている」は、次のサイトで読めます。
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