ドイツが、スモーカー天国であることをご存知でしたか?昨年の5月には「JANJAN」にこのような指摘もなされています。
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ドイツマスコミスキャン~喫煙大国に変化の兆し 2005/05/11
ドイツは喫煙天国である。
多くのヨーロッパ諸国は飲食店などでの喫煙に何らかの規制を設けている。レストランでの喫煙は、アイルランドやノルウェーなどでは禁止だし、イギリスやスウェーデン、スペインなどでも規制強化を計画中である。フランスやベルギーでは喫煙可能だが、一定の制限が課されている。それに対し、ドイツは原則として自由である。
だが、そんなドイツでも、先ごろ自主的な規制が導入された。
ホテルや飲食店などの団体と連邦保健省が、禁煙席の拡大を段階的に実施することで合意に達したのである。
◆客席の半分を禁煙席に◆
合意内容は、まず2006年3月までに飲食店全体の30%で客席の3割を禁煙席にし、2008年3月までに飲食店全体の90%で客席の半数を禁煙席にするというものである。
この合意は床面積が75平米以上のすべての飲食店が対象であるが(全国で10万軒程度と見られている)、屋台(スタンド)やディスコの類は適用除外となっている。
◆次は病院と学校◆
しかし、政府はこれにとどまらず、病院と学校の禁煙に次なる狙いを定めている。
禁煙となっている病院は、現在では全体の半数程度に過ぎないし、学校が禁煙となっている州はベルリンをはじめとする幾つかの州にとどまっているからである。
◆賛否両論◆
今回の合意に対する反応は、少々面白い。というのも、大手タバコ会社であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ社が「自主規制により、禁煙の法定が回避されたことは喜ばしい」と表明しているのに対し、非喫煙者団体であるドイツ非喫煙者イニシャチブ(NID)は「合意内容は不十分」としているからである。
政治家の間での賛否も割れているところを見ると、どうやら「禁煙社会に向けた第一歩としてはそれなりに評価できるが、合意内容の水準自体は不十分」というあたりが今回の合意に対する評価の最大公約数のように見受けられる。
何にせよ、目標値をこの程度にとどめざるを得ないあたり、やはり、ドイツは喫煙天国だと言えよう。
◆EUの禁煙政策の行方◆
ただし、ドイツは、欧州連合(EU)に尻を叩かれることになるかもしれない。
EUのキプリアヌ健康政策担当委員は、EU全土で、公共の建物を禁煙にすることを目指しており、EU加盟各国に対し、タバコの規制を法律で定めるよう求めているのである。
喫煙による健康被害のコストが社会問題として認識されるようになった現在、(少なくともヨーロッパにおいては)禁煙政策の推進は必然の流れとなっている。
そのため、ことこの問題に関してはEUの中で「劣等生」であるドイツも、他国に先導されながらも、ヨタヨタと後からついていくことになるだろう。
<参考ニュース>
「Nichtraucher in Gaststaetten besser geschuetzt」(飲食店での非喫煙者の保護が改善される)<ドイツ政府ウェブサイト>
「In deutschen Kneipen qualmt es weiter」(ドイツの飲み屋では今後も煙が立つことに)
「Mehr Raum fuer Nichtraucher」(非喫煙席が増加することに)
(白次直介)
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三国同盟の祟りでしょうか。子供も作らない日本人とドイツ人(ついでにイタリア人も)。同じく、タバコも大好きなようです。
しかし、これではいかんというわけで、今月1日にこのような発表がなされました。
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禁煙成功者に総額1万ユーロの賞金=独
【ベルリン1日時事】ドイツのシュミット保健相は1日、禁煙推進運動の一環として、禁煙成功者らに総額1万ユーロ(約140万円)の賞金を贈るキャンペーンを5月に行うと発表した。同相は「お金持ちになれるばかりか、健康にもなれる」と喫煙者に呼び掛けた。
(時事通信) - 3月2日9時0分
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「総額1万ユーロ」というのは、一人当たりいくらくらいもらえるものなのでしょう。すごく気になります。時事通信には詳細を続報で伝えてもらいたいものです。
ともあれ、厚生労働省も、この辺を参考にするのはどうでしょう。三国同盟のよしみではないですか。
そういえば、イタリアはどうなっているのでしょう?
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ドイツマスコミスキャン~喫煙大国に変化の兆し 2005/05/11
ドイツは喫煙天国である。
多くのヨーロッパ諸国は飲食店などでの喫煙に何らかの規制を設けている。レストランでの喫煙は、アイルランドやノルウェーなどでは禁止だし、イギリスやスウェーデン、スペインなどでも規制強化を計画中である。フランスやベルギーでは喫煙可能だが、一定の制限が課されている。それに対し、ドイツは原則として自由である。
だが、そんなドイツでも、先ごろ自主的な規制が導入された。
ホテルや飲食店などの団体と連邦保健省が、禁煙席の拡大を段階的に実施することで合意に達したのである。
◆客席の半分を禁煙席に◆
合意内容は、まず2006年3月までに飲食店全体の30%で客席の3割を禁煙席にし、2008年3月までに飲食店全体の90%で客席の半数を禁煙席にするというものである。
この合意は床面積が75平米以上のすべての飲食店が対象であるが(全国で10万軒程度と見られている)、屋台(スタンド)やディスコの類は適用除外となっている。
◆次は病院と学校◆
しかし、政府はこれにとどまらず、病院と学校の禁煙に次なる狙いを定めている。
禁煙となっている病院は、現在では全体の半数程度に過ぎないし、学校が禁煙となっている州はベルリンをはじめとする幾つかの州にとどまっているからである。
◆賛否両論◆
今回の合意に対する反応は、少々面白い。というのも、大手タバコ会社であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ社が「自主規制により、禁煙の法定が回避されたことは喜ばしい」と表明しているのに対し、非喫煙者団体であるドイツ非喫煙者イニシャチブ(NID)は「合意内容は不十分」としているからである。
政治家の間での賛否も割れているところを見ると、どうやら「禁煙社会に向けた第一歩としてはそれなりに評価できるが、合意内容の水準自体は不十分」というあたりが今回の合意に対する評価の最大公約数のように見受けられる。
何にせよ、目標値をこの程度にとどめざるを得ないあたり、やはり、ドイツは喫煙天国だと言えよう。
◆EUの禁煙政策の行方◆
ただし、ドイツは、欧州連合(EU)に尻を叩かれることになるかもしれない。
EUのキプリアヌ健康政策担当委員は、EU全土で、公共の建物を禁煙にすることを目指しており、EU加盟各国に対し、タバコの規制を法律で定めるよう求めているのである。
喫煙による健康被害のコストが社会問題として認識されるようになった現在、(少なくともヨーロッパにおいては)禁煙政策の推進は必然の流れとなっている。
そのため、ことこの問題に関してはEUの中で「劣等生」であるドイツも、他国に先導されながらも、ヨタヨタと後からついていくことになるだろう。
<参考ニュース>
「Nichtraucher in Gaststaetten besser geschuetzt」(飲食店での非喫煙者の保護が改善される)<ドイツ政府ウェブサイト>
「In deutschen Kneipen qualmt es weiter」(ドイツの飲み屋では今後も煙が立つことに)
「Mehr Raum fuer Nichtraucher」(非喫煙席が増加することに)
(白次直介)
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三国同盟の祟りでしょうか。子供も作らない日本人とドイツ人(ついでにイタリア人も)。同じく、タバコも大好きなようです。
しかし、これではいかんというわけで、今月1日にこのような発表がなされました。
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禁煙成功者に総額1万ユーロの賞金=独
【ベルリン1日時事】ドイツのシュミット保健相は1日、禁煙推進運動の一環として、禁煙成功者らに総額1万ユーロ(約140万円)の賞金を贈るキャンペーンを5月に行うと発表した。同相は「お金持ちになれるばかりか、健康にもなれる」と喫煙者に呼び掛けた。
(時事通信) - 3月2日9時0分
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「総額1万ユーロ」というのは、一人当たりいくらくらいもらえるものなのでしょう。すごく気になります。時事通信には詳細を続報で伝えてもらいたいものです。
ともあれ、厚生労働省も、この辺を参考にするのはどうでしょう。三国同盟のよしみではないですか。
そういえば、イタリアはどうなっているのでしょう?