国内で消費された食料がどれだけ国産でまかなわれたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で37％と、コメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低となりました。日照不足などの天候不順が主な要因です。

農林水産省の発表によりますと、昨年度の食料自給率はカロリー基準で前の年度より１ポイント下がって37％となりました。

これはコメが記録的な不作となった平成５年度と並んで過去最低の水準です。

農林水産省は日照不足などの天候不順により最大の産地の北海道で小麦や大豆の生産量が減ったことや牛肉や乳製品の消費が好調で輸入が増えていることなどが主な要因だとしています。

また、生産額を基準にした食料自給率は、生産量の増加によって砂糖の生産額が増えた一方で、野菜の価格が低迷したことなどから、前の年度と変わらず66％となりました。

政府はカロリーを基準にした自給率を６年後の令和７年度までに45％にする目標を掲げていますが、達成のめどはたっていません。

農林水産省は「自給率の高いコメの消費の減少が続くなど、食生活の変化も影響しているとみられる。水田を活用した大豆や麦の生産拡大や農地の集積など、生産基盤の強化にさらに取り組みたい」としています。

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食料を他国に頼るというのは、いったん有事が起きたら、すべてアウトということ。食料自給率は高ければ高いほどよいわけです。日本政府は真剣に自給率向上を重要政策に掲げて、日本の独立性を守るべきです。