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6月21日採決は、首相の約束ではなかったのか

2012年06月22日 09時16分00秒 | 時事放談: 国内編

21日採決という話は、どうなったんでしょう。あれはドジョウ氏の国民への約束だったのではないですか。

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一体改革「6・21採決」不履行 首相の言葉、消える重み(産経新聞) - goo ニュース

2012年6月22日(金)08:02

 野田佳彦首相が社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過の期限とした21日は衆院本会議での採決が行われないまま過ぎ去り、民主党内 のゴタゴタのため、またも結論が先送りされた。綸言(りんげん)汗の如し-。「汗が再び体内に戻ることがないように、責任ある人物の言葉は取り消すことが できない」という例えを持ち出すまでもなく、この国の最高責任者が約束を破って平然としているようでは、政治への不信は払拭できない。(楠城泰介)

 ◆通じぬ詭弁

 「今日は21日ですから(採決は)物理的に無理だ。ただ、何日も延ばすという話ではないので、まあ、許容範囲とみてもらうしかない」

 藤村修官房長官は同日の記者会見でこう開き直った。しかし、採決は早くても26日。「許容範囲」というには、かなりの無理があるだろう。

 そもそも「21日採決」は首相が言い出したことだ。4日の記者会見で「21日というお尻を見据えて、それまでに衆院で採決する」と断言して以降、繰り返し「21日」を強調してきた。

 首相にとって、今回の採決先送りは、小沢一郎元代表らのグループが法案への反対を表明する中、強引な採決を戒める中間派の離反を食い止めるための 苦渋の選択だった。中間派の田中慶秋副代表は15日、首相に「21日にこだわる必要はない」と進言、暗に採決延期を条件にした賛成をにおわせていた。

 確かに、藤村氏が20日の記者会見で指摘したように、首相が「政治生命を懸ける」と明言したのは「今国会中の法案成立」であり、「21日採決」ではない。だが、採決日程の確定を条件に法案修正協議に入った自民、公明両党に、そんな詭弁(きべん)が通用するはずがない。

 ◆募る不信感

 首相の「遅刻癖」は今に始まったことではない。昨年9月に明言した原発再稼働は今年7月下旬にようやく実現の予定、昨年11月に表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加はいまだに実現できていない。それだけに、両党の不信感は余計に募る。加えて、「21日採決」に反対してきた輿石東(こしいし・あずま)幹事長の路線に首相が乗ったことで、両党は首相のリーダーシップそのものを疑問視する。

 「首相が与党をコントロールできていない。首相の言葉は、そんなに軽いものなのか? 約束をいつ破ってもいいのなら、政治は成り立たない

 自民党の石原伸晃幹事長は21日の記者会見で首相をこうなじった。

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マニフェストも守れない民主党の党首ですから、こうなるだろうとは思っていたのですが、それにしても約束違反が多すぎます。どうなっているのか、このドジョウ氏の頭の中は。

同時に、この約束違反をとがめない自民党執行部も何を考えているのか。国民の目から、何も見えない五里霧中の政治の世界です。


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