消費税、8パーセントに上がる

とうとう消費税が、8パーセントに上がりました。

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消費税８％始まる　最後の駆け込み、定期券に行列２０ｍ
鯨岡仁
朝日新聞　2014年4月1日01時59分

　モノやサービスを買う時にかかる消費税の税率が１日、５％から８％に上がった。政府は、今年度で約５兆円と見込む増税分を年金や医療、子育てなど社会保障分野に充てるとしている。増税ぎりぎりまで、消費者は「駆け込み」の買い物に走り、小売店は表示切り替えなどに追われた。

　増税は１９９７年４月以来、１７年ぶり。８９年に税率３％で導入されてから、２回目の税率引き上げとなる。２０１５年１０月には税率を１０％に上げることが法律で決まっている。安倍政権は増税後の景気動向を見極めて、年末までに最終判断する。

　安倍晋三首相は３１日の国会答弁で「（増税は）世界に誇る社会保障制度を次世代に引き渡していくためだ。経済対策で影響を緩和し、（景気が）７月から成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べた。

　消費税はすべてのモノやサービスの購入にかかるのが原則。税込み１０５円の商品は１０８円になる。ただ、自動販売機のように１円・５円硬貨が使えない場合もあり、企業の判断で価格を据え置いたり、サービスの内容を変えたりしている。家賃や学校授業料などは消費税がかからない。

　内閣府によると、増税による今年度の家計の負担増は約６・３兆円（１人あたり約５万円）を見込む。（鯨岡仁）

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　３１日午後７時前、東京・新宿のＪＲ新宿駅南口。混雑する構内で、「みどりの窓口」に定期券を買い求める約２０メートルの行列ができた。

　「なに？　この列」。大学生の長女（２０）の通学定期を更新しに来た東京都三鷹市の会社員女性（５０）は声を上げた。「明日から運賃が上がると気づいたのが今日。もっと早めに来れば並ばずに済んだのに」

　午後８時過ぎ、東京・有楽町の「ビックカメラ有楽町店」。家電売り場は最後の駆け込み客で混雑した。

　冷蔵庫コーナーを真剣な目で物色していた東京都江東区の自営業の女性（３２）は迷った末、２５万８千円の冷蔵庫を購入した。消費税は１万２９００円。８％で買った場合との差額は７７４０円。「この差は大きい」

　同店は閉店時間の午後１０時を過ぎても駆け込み客でにぎわい、急きょ営業時間を延長。売り場担当者は「日付が変わる前までは対応したい」。

　４月から社会人になる大学院生の小西千秋さん（２４）＝東京都台東区＝は、新生活に備えて９千円の炊飯器を買った。「ギリギリ５％に間に合った。これで新しい気分でスタートを切れます」

　午後１１時、千葉市美浜区の大型スーパー「イオン幕張新都心店」。閉店時間に合わせて、食品売り場では数百人の店員が一斉に１２万点に上る商品値札の差し替えにとりかかった。

　午後１１時５９分、東京・渋谷の「ファミリーマート」。ダンスレッスンのため名古屋市から上京した飯尾じゅりさん（１８）と稲葉はるかさん（１７）はレジに並び、１日午前０時０分十数秒に順番が回ってきた。チョコやアイスなど数点を購入したレシートを見て、「あ、本当だ、上がってる」と顔を見合わせた。「このレシートは記念に取っておきます」

　１日午前１時１分、ＪＲ新宿駅。終電が出てシャッターが下りた構内で、新運賃表の覆いが外された。

消費税８％:スタート　社会保障の充実掲げ
毎日新聞　2014年03月31日　21時31分（最終更新　04月01日　00時13分）
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　４月１日から消費税率が５％から８％へ引き上げられた。増税は１９９７年４月以来、１７年ぶり。４月以降、消費税増税に加え、国民年金など社会保険料の引き上げなどで国民負担は年間約８兆円重 くなる。駆け込み需要の反動減も重なって消費が冷え込めば、安倍政権の目指すデフレ脱却は遠のきかねない。一方、２０１５年１０月に予定通り税率を１０％ に引き上げたとしても、少子高齢化時代の社会保障費をまかなうにはほど遠い。景気回復と財政再建をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」は難しいか じ取りを迫られる。

　安倍晋三首相は３１日の参院決算委員会で、消費税率８％引き上げについて「景気、経済に打撃を与えるのは事実だ」と 認めた。そのうえで「４～６月の反動減の影響をなるべく緩和しながら、７月から成長軌道に戻れるよう全力を尽くしたい」と述べ、経済対策に万全を期す考え を示した。

　消費税率が引き上げられると、大半のモノやサービス、公共料金の値段は上がる。第一生命経済研究所の試算では、夫婦と子ども ２人の４人家族の場合、増税により平均で年間９万円負担が増える。年収５００万～５５０万円の世帯では現在より７万１０００円、年収７５０万～８００万円 の世帯では１０万８０００円の負担増になる。

　「景気に打撃を与える」にもかかわらず、税率引き上げに踏み切るのは、国の借金が１０００ 兆円を超え、先進国で最悪の水準である一方、少子高齢化が急速に進んでいるためだ。消費増税分は毎年１兆円ずつ増える社会保障費用に充てるとしている。首 相は「社会保障制度を次の世代に引き渡していくため、国民に負担いただく。そのことによって年金や医療や介護の給付は守られる」と、引き上げの意義を改め て強調した。

　打撃を和らげるため政府は、５．５兆円の１３年度補正予算と、一般会計総額で過去最大の９６兆円の１４年度予算を組み、駆け込み需要後に予想される４月以降の反動減を最小限に抑える考えだ。

　 価格表示については、分かりやすさから０４年に税込み表示が義務づけられたが、今回の増税を機にスーパーなどの小売店では税抜き表示が復活する。消費税は ８％引き上げ後、１５年１０月に１０％への再引き上げを予定しているため、税込み価格のままでは再度、値札を替える必要があり、特例措置として１７年３月末まで税抜き表示が認められる。【葛西大博、影山哲也】

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スーパーは、かけこみ需要でモノがだいぶなくなっていました。貧乏英語塾長も、買うべきものはいま買っておこうと、昨日までに必要な分だけは買っておきました。

でも、どのみち8パーセントに慣れなければならないわけで、3パーセント分国のために払っているのだと鷹揚に考えるようにします。ただし、政治家・役人は、増税で手にした5兆円をムダにしないようにがんばってもらわないと困ります。安倍政権の舵取りに期待したいところです。